ホワイトカラーの一部を、残業代の支払い対象から外す「ホワイトカラー・エグゼンプション制度」の導入が検討されいます。

　これが実行されると、１日８時間、週４０時間の規制が撤廃され、時間規制がなくなるため、どれだけ働いても残業代は一切支払われなくなります。

　これは、現在の労働法制を根本から覆すものであり、絶対に認めるわけにはいきません。

　「年収が相当程度高い」ことが要件だとされていますが、日本経団連は「年収４００万円以上」とするよう求めています。

　こうなると、カットされる残業代は１人あたり平均で１４０万円、サービス残業代を含めると総額１１．６兆円にのぼります（労働総研試算）。

　青木豊厚労省労働基準局長は、国会答弁で「日米投資イニシアティブ､日本経団連､在日米国商工会議所が要望している」とはっきりと認めました。

　安倍晋三首相は、昨夜、一部の「経営者の立場、働く側の立場、どういう層を対象にしていくか、もう少し議論を深めていく必要がある」と述べましたが、柳沢伯夫厚生労働大臣は、「通常国会への法案提出を変えるつもりはない」と明言しました。

　労働者の所得を低下させるだけでなく、健康破壊と過労死を増やし日本経済にとっても何のプラスにもならない「ホワイトカラー・エグゼンプション」は、絶対に導入させてはなりません。