今日は、日本共産党の第３回中央委員会で参院・地方選挙方針等を議論しました。

　志位委員長は、幹部会報告で、（１）内外情勢の進展と日本共産党―大会から１年、選挙戦を展望して、（２）地方政治の新たな特徴と、政治対決の中心点、（３）「支部が主役」で選挙戦に必ず勝利を――という３つの柱で報告しました。

　このなかで志位委員長は、自民党とともに民主党をも「財界の直接支配のもとに組み込むシステム」についてふれました。

　私は、日本経団連による「政治支配」の特徴と「政策買収」について、次のように考えました。……

　５年前の２００２年５月、旧経団連と日経連が統合して、現在の日本経団連がつくられたが、それは、小泉内閣が発足して１年後のことでした。

　統合後の初代会長となった奥田氏は、２００２年７月２２日、日本記者クラブでこう述べています。

　――「社会保障制度や雇用制度などが、企業の競争力を考える上で大きな課題、関心事項となっております。こうした課題について、経済界の声を一つにして、スピーディーに提案し、改革の実行を求めていく。これが統合の最大の理由」であると。

　つまり、新しい日本経団連をつくった最大の理由は、政治に直接介入し政策に直接影響を与え、社会保障や雇用制度を破壊し、財界・大企業にいっそう奉仕する政策を実行させることだ、とのべていたのです。

　そのような発想が生まれた背景には、日本経団連自身の変貌があります。

　それは、日本経団連の役員を構成している大企業がいっそう巨大化し、世界的規模で利益の極大化をめざすという多国籍企業に成長し、アメリカの支配下で日米財界の共同の利益を追求する体質に変わったからです。

　日本経団連役員企業１社あたりの総資産を見ると、１９７０年の６５００億円から今日の６兆１５００億円へと約１０倍に巨大化し、１９９０年代からアジアに急速に進出するようになりました。

　同時に重要なことは、経団連役員企業の発行済み株式の多くが、外国法人によって保有され、アメリカの巨大企業の影響を強く受けるようになったことです。

　外資保有の比率は、県団連役員企業１社平均で、１９７０年の３％から２００６年の３０％へと上昇しています。

　このような多国籍企業の役員によって構成されている日本経団連が打ち出す政策は、国民経済を基盤とする発想からますます遊離し、グローバルな展開を優先させるものとなっています。

　彼らの利益追求にとって、地域経済や農業、雇用・社会保障制度などは、ますます邪魔な存在となっています。

　新自由主義や「構造改革」という発想は、そこから生まれています。

　元旦に発表された日本経団連の御手洗ビジョンは、すべて、大企業の成長、イノベーション、効率化、利益第一主義でつらぬかれています。

　『御手洗冨士夫「強いニッポン」』と題する最近の本で、御手洗氏はこう書いている。

　――「付加価値の低い」「労働力を集めて大量生産されるような分野は、どんどん捨てていく」「発展途上国にどんどん渡していく」と。

　このような方向を、いっそう確実・スピーディーにすすめるために必要としているのが、露骨な「政治支配」と「政策買収」です。

　一つは、行政への介入の足場として、経済財政諮問会議を最大限、利用するようになったことです。

　この会議は、２００１年１月から活動しており、他の審議会とは違って重要政策の決定権を持っており、ここで決められたものが、閣議決定となっています。

　この諮問会議は、「構造改革の司令塔」と言われ、日本経団連や経済同友会など財界代表が直接乗り込み、民間４議員と言われる財界中心のメンバーが、毎回、会議をリードしています。

　国民への耐え難い犠牲の転嫁と、財界奉仕の政策は、こうして押しつけられているのです。

　二つ目は、自民党や民主党にたいする露骨な政策買収です。

　１９９３年に経団連の献金斡旋が中止されましたが、それから１０年後の２００３年に旧経団連と日経連が統合して日本経団連ができると、“通信簿”方式の「献金促進」策が導入されるようになりました。

　幹部会報告で指摘されたように、この２００３年に自由党と民主党が合流したことが重要です。

　かつて、１９９０年代のはじめまでおこなわれていた「献金斡旋」は、経団連がつくったリストにもとづいて献金額を企業ごとに割り振るというものでした。

　しかし、日本経団連の“通信簿”方式というのは、それとは違って、政党にたいして、ＡＢＣＤＥの５段階で通信簿をつけ、それを献金のガイドラインとし、よい成績を取った政党に献金するよう大企業に呼びかけるというものです。

　しかも、経団連の“通信簿”には模範解答があります。それが、経団連の「政策提言」「優先政策事項」と言われるもので、この模範解答に沿って答えれば、よい成績がとれるという仕組みになっているのです。

　これは、「カネがほしければ経団連の言いなりになれ」という、まさに露骨な「政策買収」です。

　しかも、先の国会では、キヤノンをはじめ外資保有が５０％を超える外資系企業からも献金も認めるという改悪までやりました。

　いま、通信簿を付ける対象となっているのは、自民党と民主党のみです。このことから見ても、まさに財界ひも付きの２大政党づくりとなっているのです。

　日本経団連の分析については、近く新日本出版社から出る『変貌する財界』という本で、書いています。

　２００１年に発足した小泉内閣は、政策決定過程に財界の代表を入れ、財界直結の政治をすすめた。そのため、族議員や派閥政治を弱体化させ、自民党本部主導の党運営、官邸主導の政治に変えようとしました。

　安倍内閣は、その上に立って、憲法を変え、大企業に対してすべての政策手段を動員し大規模な減税をすすめながら、国民に対しては、社会保障を破壊し消費税の大増税をもとめ、農業を切り捨て、中小企業をつぶし、雇用のルールを破壊しようとしています。

　それは、戦後の枠組みを根本から変え、格差を拡大し貧困化をいっそうすすめるものです。

　このような方向は、必ず、広範な保守層を含む国民各階層の利益と衝突することにならざるを得ません。

　このような情勢だからこそ、日本共産党の「確かな野党」としての存在意義は、いよいよ大きくなっているのです。国民の日本共産党への期待も高まっています。

　私は、国会での論戦で頑張るとともに、きたるべき地方選挙と参議院選挙で勝利するため、全力をあげます。

　特に、東海ブロック選出の議員として、愛知選挙区の八田ひろ子さんの当選、比例代表での井上さとしさんをはじめとする候補の当選を勝ち取るために、力をつくす決意です。