今日の衆議院本会議では、先日、倫理選挙特別委員会において、わずか２時間の質疑で採決が強行された「政治資金規正法」の改悪案が上程されました。

　この法改悪は、これまで「外国勢力からの影響を排除する」ために禁止されていた外資系企業（株式の５０％以上を外資が保有している企業）の献金を、解禁するものです。

　この法改悪に反対したのは、日本共産党と社民党だけでした。本会議でも、自民党、民主党、公明党、国民新党の賛成多数で可決され、参議院に送られました。

　提案者が、提案理由としてあげたのは、「ドイツ、イギリス、アメリカは、自国内の企業であれば外資比率によって一律に政治資金の提供が禁止されていない」ということでした。

　しかしアメリカでは、1971年制定の連邦選挙運動法によって企業・労組献金は禁止されています。州選挙、地方選挙の場合にのみ、州によって禁止になっていないところがある程度です。

　企業・労組献金を禁止しているとはいっても、政治活動委員会（ＰＡＣ）をつくって間接的に企業・労組が献金することは可能です。ＰＡＣが、企業や労組関係者の個人献金を取りまとめて献金する仕組みです。

　しかし、そのＰＡＣであっても、外資企業の場合は、親会社が直接おこなう献金や子会社を通じた献金は、できません。

　また外資系企業は、ＰＡＣの設立や運営の費用を提供できませんし、その管理運営も外国人は担当できません。

　このように、アメリカもイギリスも外国からの献金規制をこの数年間、強化しているのが実態です。

　提案者は、外資献金規制撤廃は、欧米諸国の趨勢であるかのように言いますが、実態は、全く逆で、外資献金規制強化、企業献金禁止が、世界の流れなのです。

　外資系企業からの献金禁止を撤廃しようという考えが出てきた背景には、日本経団連の会長が、トヨタ自動車の奥田氏からキヤノンの御手洗氏への交代がきっかけとなっているではないでしょうか。

　結局、カネの力で政治に影響を与えたい経団連の思惑と、企業献金をもらえる先が減って困る自民党と民主党の思惑が一致して、政治資金規正法の質的規制の根幹である外資企業献金禁止撤廃をいっているのです。

　このようなことは、断じて認められません。