安倍内閣が最重要法案と位置づけている教育基本法改悪法案は、自民、公明両党が今週中にも教育基本法特別委員会で採決をおこない、衆議院の通過をはかるかまえをみせるなど、緊迫した局面を迎えています。

　これに対して、今日は、野党の書記局長・幹事長会談が開かれたり、野党国対委員長会談もおこなわれるなど“採決強行”を許さない新たな構えを確立しています。

　教育基本法特別委員会では、今日、大分、札幌の２カ所で地方公聴会を開催し、１４日は一般質疑、１５日午前には中央公聴会を開く日程が決まっています。

　与党側は、中央公聴会終了後、１６日か１７日にも締めくくり質疑をおこない採決しようとしています。

　しかしいま、政府・文部科学省による「やらせ質問」問題、いじめ問題、必修科目の未履修問題など課題が山積しています。

　これらは、政府の法案提出者としての「最低限の資格」が問われている問題です。

　それを放置したままで、法案だけは採決だというのでは、到底認めるわけにはいきません。