サラ金の規制強化で、与党の自民・公明両党は、国会に提出する関連法改正案から、「特例高金利」条項を削除する方針を固めたと報道されました。

　また、利息制限法の上限金利（年１５〜２０％）を事実上引き上げる案も撤回するといいます。

　さらに「命を担保にしている」と批判された「消費者団体信用保険」を借り手にかけることも禁じるとされています。

　９月に発表された自民党案は、改正法成立から「おおむね３年」で出資法の上限金利（２９．２％）を利息制限法の上限金利まで引き下げるとしていましたが、肝心の利息制限法の１５〜２０％の金利適用範囲を変えることで事実上、金利を引き上げる内容になっていました。

　また、グレーゾーンをなくした後２年間は「元本３０万円以内、返済期間１年以内」の融資に限り２５．５％の高金利を認めるという内容でした。

　これにたいして、日本弁護士連合会や被害者などが「法の抜け穴になる」と批判していました。

　与党が方針を切り替えつつあることは、世論と運動が自民党を押し返していることを意味しています。

　しかし、まだ予断を許しません。

　サラ金業界やその献金で影響を受けた一部の与党議員の巻き返しもあり得ます。

　決して気を緩めず、最後まで頑張らなければなりません。