静岡県の皆さんが政府交渉を行い、私も厚生労働省との交渉に参加しました。ごいっしょに交渉したのは、瀬古由起子元衆議院議員、平賀高成元衆議院議員、小黒啓子浜松市議、落合勝二浜松市議候補、河瀬幸代静岡県議候補、寺尾昭静岡県議候補などです。

　障害者自立支援法の施行から５ヵ月が経過しました。

　１０月にせまった本格実施を前に、障害者・家族や関係事業者にとって、死活にかかわる問題点が浮かび上がっています。

　障害が重いほど負担が重くなる「応益負担」の導入で、施設を利用できない人も生まれているため、それを根本的に見直すことをもとめました。

　また、心身障害者扶養共済年金の半分が利用料として算定されているのは、不当です。

　生活保護では収入認定しないのだから、それにならって収入認定をしないことをもとめました。

　さらに、障害者区分認定を生活実態にあったものに改善すること。また、福祉的な就労の場を制約するようなことのないよう、あくまでも本人の希望を尊重した対応を求めました。

全商連の皆さんとご一緒に、自主共済問題で金融庁交渉をおこないました

　　全商連の皆さんとご一緒に、自主共済問題で金融庁交渉をおこないました。

　改定保険業法は、ニセ共済などの被害を防ぐことを目的に施行されましたが、同時に健全に運営している自主的な共済の多くも、政省令によって対象とされ、保険会社になるか少額短期保険業者になるかの選択を迫られています。

　日本共産党は、関係者といっしょに自主共済を適用から外すよう、繰り返し求めてきました。

　全商連共済は、あくまでも会員の相互扶助を目的としておこなわれているもので、もともと保険業法の適用にすべきものではありません。内容からみても、保険業法の対象外のものです。

　金融庁は、「申し入れの趣旨を踏まえて検討していきたい」と答えました。