「朝日新聞」（９月１７日付）が「靖国批判　米国からの問いかけ」という社説を掲げました。注目すべき内容です。

　それによると、米下院の外交委員会が「日本の歴史問題」で公聴会を開き、小泉首相の靖国参拝をきっかけに悪化した日本と中国、韓国との関係をテーマに議論がおこなわれたというのです。

　「社説」は、「一委員会とはいえ、米国の立法府で取り上げられるのは異例のことである」と指摘しています。

　その公聴会で、与党共和党のハイド外交委員長は、靖国神社の戦争博物館「遊就館」を取り上げ、次のように述べたそうです。

　―「日本がアジア・太平洋の人々を西洋帝国主義のくびきから解放するために戦争を始めた、と若者に教えている。私が会った日本の占領を体験した人は、だれも日本軍を解放軍とみていない」。

　また、米民主党のラントス議員は、東条英機元首相らＡ級戦犯が合祀されている靖国神社の首相参拝を批判し、こう述べました。

　―「戦犯に敬意を払うことはモラルの崩壊だ。日本のような偉大な国家にふさわしくない。この慣行はやめるべきだ」。

　確かに、これは大きな変化です。……安倍さんは、この「問いかけ」にどう応えるのでしょうか。