「村上ファンド」によるニッポン放送株の不正売買で、東京地検特捜部は今日、代表の村上世彰容疑者を証券取引法違反＝インサイダー取引容疑で逮捕しました。

　特捜部と証券監視委員会の調べによると、村上容疑者は、ライブドア前社長の堀江貴文被告らから、ニッポン放送の発行済み株式数の５％以上を買い集めるとの情報を入手した上で、同放送株約１９３万株を計約９９億５０００万円で買い付けたということです。

　このことについて小泉首相は、「取引というのは公正で信頼されるような体制をとっていただきたい」と人ごとのように語りました。

　しかし、ホリエモン事件も今回の事件も、マネーゲームをあおってきた小泉内閣の責任があらためて問われなければなりません。

　問われるべきは、投資先企業の価値や事業の公益性をないがしろにし、自らの利益だけを追及する行為であり、遡れば、村上ファンドのような「私募ファンド」を可能にした１９９８年の投資信託における規制緩和です。

　しかも、それを提言したのが規制緩和委員会の委員長・宮内義彦オリックス会長であり、村上ファンドはそのオリックスの出資を受けて設立されたのです。

　このような政財界による支援があったからこそ、村上氏のようなマネーゲームが可能となり違法な行為につながっていったのです。

　額に汗して働く国民を見下し、カネ転がしでボロ儲けする拝金主義者をのさばらせてきた支配層の責任は、厳しく追及されなければなりません。