教育基本法改悪案が衆院特別委で審議されていますが、いま大事なことは深刻な教育の現状をどう打開するかではないでしょうか。

　全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）が調べたところによりますと、２１２の私立高校で、経済的理由で学校を退学（除籍）になった生徒は、高校で２８５人もいました。

　授業料を１カ月以上滞納している生徒は１３８９人で、１校あたり約８人となっています。――理由として、自営業不振や倒産、リストラ・解雇・失職などがあげられています。

　たとえば、「学費の半分を自分で稼いでいたが弟を進学させるため働くことになった」などの例があります。

　小泉首相は「コメ百俵」を唱えましたが、「構造改革」のもとで、子どもたちが経済的な理由で退学を余儀なくされているのです。首相は、この現実を知っているのでしょうか。

　私学を含む公教育にたいして、政府が無償教育をおこない教育を受ける権利をまもることこそ、もとめられているのではありませんか。