いったい、どこまで日本国民に負担させようというのでしょうか。

　昨日、日米両政府は、ワシントンで両国の外務・軍事担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開き、在日米軍再編の最終報告「再編実施のための日米のロードマップ」（行程表）を決定しました。

　この報告には、「これらの案の実施における施設整備に要する建設費その他の費用は、明示されない限り日本国政府が負担する」と明記しています。

　とんでもない内容ではありませんか。

　グアムへの在沖縄海兵隊「移転」など、３兆円を大きく超えるとされる再編費用の大部分を日本側が負担することで合意したのです。

　こんな大事な問題を、国会で何の議論もなく勝手に決めてよいものでしょうか。絶対に認めるわけにはいきません。

　少なくとも、国会でその当否を議論したうえで決めるべき性格で、やり方がまったく逆立ちしています。

　在日米軍の再編は、日米同盟を地球規模の軍事同盟に変質させることを目標として、推進されてきました。
　今回の最終報告は、昨年１０月に決定した「中間報告」に沿って、在日米軍基地・部隊の再編と米軍・自衛隊の一体化の実施計画を示したものです。

　再編計画の対象となっている基地を抱える自治体の大部分は、反対の態度を変えていません。――国会では、予算委員会などを開いてで徹底した議論をすべきです。