政府は今日、「米軍再編対策交付金」をつくることを決めたそうです。いったい、何のためでしょうか。

　在日米軍再編について、日米両政府が近くまとめる「最終報告」を実施するため、再編によって負担が増える自治体を対象に「交付金」をバラまくというわけです。

　これこそ、まさに“札束でほっぺたをひっぱたく”ようなやり方ではありませんか。

　しかも、新しい交付金は原子力発電所の受け入れ先への交付金をモデルにしているそうです。

　基地建設が進めば段階的に地元に支払うという仕組みとするそうです。

　そして、反対運動などで事業が滞れば支払いも凍結されるといいます。

　まさに、カネの力で反対運動を押さえ込み、住民のなかに分裂を持ち込む最悪の手法ではありませんか。

　政府は、在沖縄海兵隊のグアム移転費用負担の根拠法とあわせ、今国会で関連法制を整備し、夏の２００７年度予算概算要求までに新交付金制度を確立することを目指す考えのようです。

　――こんなことは、絶対に認めるわけにいきません。