永田議員がメールの仲介者として公表した西澤孝氏の代理人が、西澤氏を喚問しないよう求める意見書を懲罰委員会に送付しました。

　その意見書は、今日の午前中、ファクスで懲罰委員会に送付されたそうです。

　それによると、審議対象が「永田議員が本件メールを根拠として、送金メール問題を追及した」行為そのものであるから、提供者が誰なのかは「審議対象の本質に影響することはない」と主張しているそうです。

　しかし、ちょっと待って下さいと言いたくなりますね。

　偽のメールで追及したのは、確かに永田議員ですが、それを提供したのは西澤氏ではありませんか。

　西澤氏からのメールの提供がなければ、永田議員の「追及」はもともとありえないのですから。……

　しかも意見書は、本質ではない問題で民間人を喚問することは、「人権保障という憲法の基本原則から問題がある」としているそうです。

　しかし、あの偽メールを提供した行為こそ「本質的なこと」なのです。

　西澤氏は、永田議員に「メールを渡した事実はない」とも言っており、これに永田議員が「１００％ウソだ」と言っています。

　この問題を含めて、真相を明らかにするための喚問は、やはり避けられないのではないでしょうか。

　現に今度の国会でも、耐震偽装設計の問題で「民間人の証人喚問」を何人も行っているではありませんか。