自民党は、いまの政治資金規正法で禁止されている外資系企業の献金を緩和する法案をまとめ、国会に提出するそうです。

　これまでは、政治資金規正法の規制強化はあっても、このような献金緩和はほとんど例がありません。自民党も、そこまで堕落したかと思わざるを得ません。

　政治資金規正法は、外国人と外国法人のほか「主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織」の献金を禁止しています。

　それは、政党や政治家が外国勢力の献金で不当な影響を受けることを排除するためです。

　これまでの総務省の見解では、規制対象となるのは構成員の過半数を外国人・外国法人が占める団体、外資の持ち株比率が５０％を超える企業です。

　ところが最近は、アメリカを中心とする外国企業の株式保有が広がり、大企業のなかでも外資比率が５割を超える企業が増えてきました。

　東証一部上場企業でも、キヤノン、オリックス、日産自動車まで「外資」となっています。

　そのうえ、外資系企業による日本企業の買収が容易になる改正会社法が来年年から施行されると、さらに「外資系」が増えることが予想されます。

　そうなると、自民党の資金源が先細りしてしまうというので、「外資系」からも政治献金をもらえるようにしたいというのが本音のようです。

　自民党案は、外資系企業のうち国内に本社がある上場企業を規制の対象外とすることで、外資系企業が献金できるようにするものです。

　このことは、財界の要求でもあります。

　日本経団連は昨年１０月、奥田会長の後任にキヤノンの御手洗冨士夫社長を充てることを内定しました。

　そのキャノンが、「外資」として献金規制の対象となっていることが問題になり、御手洗氏も制度の変更を求めたのです。

　こんな身勝手なことはありません。

　企業・団体献金は、財界の政治支配を強めるてことなり、数々の汚職・腐敗の温床となってきました。

　ほんらい、国民が政治の主権者であり、政治資金の提供は国民の政治参加の手段のひとつでした。

　投票権もなく主権者ではない企業が、献金をすることが政治をゆがめる原因となるのです。

　ましてや日本に国籍のない外国人や外国企業に献金が認められないのは、当たり前ではありませんか。