マンション開発会社「ヒューザー」の社長の証人喚問を拒否してきた自民党が、世論に押されて、ついに方針転換をしたようです。――これは、当然のことだと思います。

　報道によれば、来年１月中旬に衆院国土交通委員会を開き、証人喚問を行うそうです。

　ヒューザーは、政界にも影響力を行使していました。たとえば、自民党森派の政治団体「清和政策研究会」（清和研）の政治資金パーティー券を１００万円分購入したほか、同派の伊藤公介・元国土庁長官のパーティー券も１００万円分買っていたことがわかっています。

　ヒューザーは清和研のパーティー券を、０３年にも１００万円分、今年５月にも５０万円分購入しています。

　ヒューザーの小島進社長と東日本住宅の桃野直樹社長は、国土交通省が問題を公表する直前の１１月１５日、伊藤氏の仲介で同省の担当課長に会っていました。

　伊藤氏は０２、０３年には、小島社長から計３２万円、桃野社長から計１１６万円の献金を受けています。

　証人喚問は、憲法６２条（衆議院、参議院の国政調査権）にもとづいて、国会が強制的に証人の出頭、証言を求める制度です。

　証言のなかでうそをつくと犯罪になり、裁判で有罪になれば３月以上１０年以下の懲役刑を科されます。

　また、正当な理由なしに出頭・証言を拒んだ場合も、１年以下の禁固か１０万円以下の罰金などの罰則があります。