私の国会事務所が調べたところ、少額の証拠金を業者に委託してその数倍ないし数十倍の外貨を売買する「外国為替証拠金取引」でトラブルが急増しています。

　国民生活センターの集計によると、その相談件数は２０００年度では４件でしたが、その後、急速に増え続け０４年度には２８７２件にものぼり、０５年度では、９月１５日現在で１０１１件となっています

　東京都生活局は「リスクの説明は不十分」「女性と高齢者がターゲット」「取引は高額」と特徴を分析しています。

　この商法は、日本共産党だけが反対した外為法改悪（１９９８年４月）で可能になったものです。これには、日本共産党をのぞく各党が賛成しました。

　当時、私や佐々木陸海議員が、外貨建ての金融商品市場が「投機的市場になる」「トラブルや不正取引による被害も予想される」と警告、規制を要求しました。

　ところが、大蔵省（当時）は「監督は全面的に放棄する」と野放しにしたのです。

　昨年末になってようやく金融先物取引法の一部改正がおこなわれ、資本金５０００万円以上や登録制という規制ができました。

　しかし、今年７月から施行されましたが、すでに取引を行っている金融先物取引業者の登録は今年１２月まで猶予されています。

　このため、駆け込みで資金を集めて逃げようとするなど、被害の拡大が予想されています。皆さん、ご注意ください。