小泉さんは各地の演説で「改革を止めるな」と叫び、「郵政民営化」一本ヤリです。

　しかし、手数料を引き上げ、採算のとれない郵便局をつぶしたり、経営を不安定にして日米金融資本の食い物にすることが、どうして「改革」なんでしょうか。

　私は、郵政民営化特別委員会で９回質問に立ち、一貫して民営化の害悪を追及してきました。

　自民党の与謝野政調会長は、民放の番組でこう言っていました。

　「立場は違うが、共産党はほんとうに真剣に国民のために質問されていた」と。

　郵政問題でも、自共対決の構図がいよいよ明確になってきました。

　民主党は、「簡保、郵貯の縮小」と言っていますが、これでは国民の財産を守る立場ではありません。

　小泉さんは、郵政に目を奪われているウラで、着々とサラリーマン大増税の準備をしています。

　しかし、国民の批判を避けるため、武部幹事長は「政府税調のサラリーマン増税を自民党は『許さない』」などと言っています。こんな国民だましを誰が信用するでしょうか。

　昨年１２月の与党税調の「税制改正大綱」が、はっきり述べています。「控除の見直しの検討をすすめる」と。自分で、大増税を宣言しているではありませんか。「控除見直し」は、民主党も同じです。

　昨年１２月の与党税調の「税制改正大綱」が、はっきり述べています。「控除の見直しの検討をすすめる」と。自分で、大増税を宣言しているではありませんか。「控除見直し」は、民主党も同じです。

　消費税については、私が出ている年金問題の衆参両院合同会議で民主党が「年金目的消費税」を主張しています。私は、腹が立って、いつも反論しています。

　これら自民、民主の大増税政党に、国民の未来を託すことはできません。

　日本共産党は、大型公共事業を洗い直すなどで無駄遣いをやめること、税金の集め方についても空前の利益を上げる大企業に応分の負担をしてもらうなど、財源も示して、所得税・消費税の大増税に反対しています。

　それができるのは、財界のひも付きでない、ただ一つに清潔な野党だからです。

　ムネオハウスを追及し、政官業癒着にメスを入れることが出来たのもこの日本共産党の議員だからです。