短期決戦！このたたかいで、直接お会いできる皆さんは限られています。

　そのため、インターネットで見れる「憲昭のビデオメッセージ」をつくりました。ぜひご覧下さい。

　――ダウンロードもできます。

「解散を受けて」

　「解散を受けて」（約４分）は、解散直後に有権者の皆さんに訴えたメッセージです。総選挙に向け、たたかう決意をのべています。

「郵政民営化反対の先頭に立って」

　「郵政民営化反対の先頭に立って」（約２０分）は、私が国会で郵政民営化が「百害あって一利なし」であることを明らかにした内容を盛り込んでいます。

　このなかには、６月２０日の衆院郵政民営化特別委員会で、障害者対応のＡＴＭ（現金自動預払機）の問題をとりあげた論戦が収められています。

　郵便局ＡＴＭは１００％視覚障害者対応になっていますが、銀行ＡＴＭはそれが一割弱にすぎません。

　私は「なぜ郵政公社は１００％対応できているのか」と聞きました。これにたいして麻生太郎総務相は「『公』という意識の問題」と答弁しました。

　私は「小泉さんは『民にできることは民に』というが、民にできない、公社でなければできないものがある」と強調し、民営化反対を訴えました。

　採算の問題もとりあげました。

　郵政公社を民営化すれば６００億円の赤字、公社のままなら１３８３億円の黒字になることを政府の資産でも明らかだとする追及をおこないました。

　そのうえ、元本保証のない投機的運用、「ばくち」のような危険な運用に３５兆円もの国民の資産が投入されるという危険な事実を明らかにしました。

　最後に「小泉内閣だけでなく今までの自民党政治全体の、国民に犠牲を押し付け日米の大きな財界のいいなりになるやり方に対して、審判をくだすことが大切」と、確かな野党、日本共産党の躍進を訴えています。

「消費税増税反対　行き過ぎた徴税行政とたたかう」

　また、中小業者の納税問題を取り上げた「消費税増税反対　行き過ぎた徴税行政とたたかう」（約２４分）があります。

　このなかで私は、消費税の免税店が３０００万円から１０００万円に引き下げられたことにともない課税業者が２００万人も増えたため、各地の税務署が中小企業・業者にたいして「チェック表」や「アンケート」など、法律に基づかない文書の提出を強要していることを追及しています。

　また、希望もしていないのに納税者の名簿を税理士会に渡して担当税理士を「指導」と称して押しつけていることも取り上げました。

　これらの点については、国税庁次長に謝罪させました。

　また、静岡県熱海市の鉄筋業者が従業員の源泉所得税１５０万円を払えず、熱海税務署の横暴な徴収を苦に１月末に自殺に追い込まれた問題をとりあげました

　さらに、税務署が「先日付小切手」の提出を納税者に求めている問題についても質問しました。

　務署職員が消費税等の滞納相談に訪れた業者に対し、「売掛金を差し押さえるか」、さもなくば、当座預金があるなら「先日付小切手を差し出すよう」迫っていました。

　先日付小切手を本人の意志に反して提出するように強要することは、してはなりません。

　国税庁次長は、「（納税の裏づけとして）先日付小切手の委託を強要するようなことはいたしておりません」とし、「先日付け小切手は納税者に自発的に出していただくもの」と答弁しました。

　今後、障害者の金融バリアフリーをとりあげたビデオなど、続編も計画中です。

伊勢市で日本共産党の躍進を訴えました

　今日は、朝から三重県伊勢市で活動しました。