奮戦記
【05.07.29】合同会議―「国民年金と生活保護の関係」で発言
今日は、年金・社会保障合同会議が開かれました。今日のテーマは「国民年金と生活保護の関係」についてです。
議論のなかで民主党の議員は、「消費税の年金目的税化」を主張しました。
これに対し、私は次のように述べました。
――「財源を消費税に頼るのは反対だ。低所得者ほど負担率が高くなり、目的税化すれば税率を低くすると年金が低下し、年金を高くすると税率が上がるという悪循環になる」。
最初の各党発言で、日本共産党を代表して以下のような１０分間の発言をおこないました。
○公的年金と生活保護のちがい
この合同会議の席上で、「最低保障年金と生活保護はどう違うのか」という旨の発言が、与党の議員からあった。言うまでもなく、この二つは根本的に違う。
生活保護は、生活保護法第１条にも明記されているように、自らの資産や能力、その他あらゆるものを活用しても、なお、「健康で文化的な最低限度の生活水準」に至らないとき、その不足分に限って税を財源として生活を助ける制度だ。
そのさい、貯蓄など本人の資産、他の公的制度の活用、子どもなど扶養義務のあるものの扶養などが厳格に調査される。この資力調査によって、それがあると判断された場合には、まずその活用が優先され、それでも最低限度の生活水準に至らないとき、はじめてその不足分に限って支給されるものだ。
これにたいし公的年金、国民皆年金制度は、現役時代に働いて収入を得ていた者が、高齢により収入を失うことを補てんする性格を持っており、受給時の個々の生活状況にかかわりなく、すべての国民に支給される権利性の強い仕組みだ。
○「貧しい年金」を生活保護で補わせる異常な事態
制度の趣旨も運用もちがう二つの制度が、わが国では深い「関係」を持たざるを得なくなっている。
つまり、前回も指摘したように、大量の無年金者、低い額の年金者を生みだす貧弱な国民年金制度によって、あまりに多くの高齢者が「資産・能力その他を活用しても、なお生活が維持できない」事態に陥っているからだ。
それは、「高額すぎる保険料」「25年という長すぎる納付期間」により「低所得者を制度から排除する」事態をつくっている。これは、国民年金が制度発足時からもっていた欠陥だ。そのために今、数十万人の無年金者が生まれ、月額3万円、2万円など、低い年金しか受給できない人が数百万人にのぼっている。�猊呂靴で�金�瓩�、多くの高齢者を、生活保護が必要な状況に追い込んでいる。
これは、先進国のなかでも異常な事態だ。日本では、生活保護受給者の4７％が高齢者世帯だ。ドイツでは、この割合が5%程度。他のサミット諸国でも、公的扶助の受給者のなかで、高齢者はごく少数だ。なぜか。他の先進国には、年金の最低額を保障する制度や、全額国庫負担の最低保障年金制度があり、高齢者が資力調査付の公的扶助に頼らないで生きていけるからだ。
年をとれば、働く能力が低下し、収入を得にくくなるのが当然。そうなっても、公的扶助に頼らず、暮らしていくために公的年金がある。だから、かつて社会保障制度審議会はたびたび、�犖縮鮖�代に資産を貯えられない、低所得者のためにこそ国民皆年金が必要だ�瓩抜�告した。
ところが、実際には、低所得者が制度から排除されて無年金者になり、あるいは、わずかな年金しか受け取れず、生活保護に頼らざるをえない。これでは、公的年金、国民皆年金の存在意義が問われるのは、当然ではないか。
○最低保障年金の創設は避けられない課題
今の状況を放置すれば将来、大変なことになりかねない。6月30日の合同会議で指摘したように、パート・アルバイト・派遣などの不安定雇用、あるいは失業中の「若年フリーター」は417万人。現行の年金制度では、これらの若者の多くは、基礎年金の満額66,000円すら受け取る見通しが立たない。
こうして生みだされた大量の無年金・低額年金者すべてに生活保護を支給するとなったら、それこそ巨額の財源が必要となる。しかも、これらの無年金・低額年金者が生活保護を受けとれるのは、先に述べたように、本人の預貯金、他の公的制度の活用、扶養義務のある家族の有無などを厳しく調べた後――というのが、今の生活保護行政だ。
わが党が提案する最低保障年金は、一定の年齢に達した高齢者であればすべて加入したものとされ、年金水準を底上げする財源を確保されれば、あとは、本人が払った掛け金に応じて額が上乗せされる。
こうしてこそ、高齢者は、貯金も使い切る必要も、家財を売る必要もなく、それを有効に活用しながら生活を営めることになる。他の先進国は、こういうやり方で、高齢者の生存権を保障している。
2001年8月、国連の社会権規約委員会は、日本政府にたいし、�犖�的年金制度に最低保障を導入する�瓩海箸魑瓩瓩覺�告を出した。過酷な保険料徴収で低所得者を排除し、無年金・低額年金者を生み出すことを、国際社会も、日本の年金制度の重大な欠陥と見ている。
○生活保護自体も「貧しい」
なお、今の日本では、膨大な無年金・低額年金者が、生活保護によっても救われていない、という現実についても、指摘しておきたい。
この半世紀、政府はたびたび「適正化政策」の名で、保護費節減にむけた支給抑制を生活保護の現場に押しつけてきた。特に、1980年代以後、政府の強力な指導のもと、面接時点で申請をはねのける「水際作戦」、要保護者のプライバシーを侵害するような資力調査、わずかな貯金や家財を理由にした申請却下や保護打ち切りといった事態が、全国で横行している。
1987年には、東京・荒川区で、生活保護を打ち切られた78歳の女性が、福祉事務所あての抗議の遺書を残して自殺する事件が起こった。1991年、横浜市では、老いた兄弟が、生活保護を受けられないまま餓死しているのが発見された。この7年間、高齢者の自殺は毎年1万人を超え、医療・介護の費用を払えないことを苦にした心中事件も起こっている。国民年金のみ受給の高齢者900万人に対し、生活保護を受けている高齢者世帯は47万世帯に過ぎない。生活保護からも排除されているのだ。
そのうえ、政府は生活保護の「老齢加算」を削減し、来年度には廃止するなど、生活保護の削減もすすめている。財界団体である日本経団連は、年金の支給額にあわせ、保護費自体を削減するよう要求しているが、このような方向は、国民の生存権を根底から脅かすものだ。
○政令指定都市市長会も「最低年金制度」を提案
一昨日、全国１４の政令市で構成する指定都市市長会は、都内で開いた総会で、「生活保護の抜本改革に向けての提案」を採択しました。
この「提案」によると、「生活保護受給世帯に占める高齢者世帯の割合が半数を占めるにいたっている」と指摘し、「経済的な自立」が困難な高齢者にとっては「最低限度の生活保障」が必要だとのべている。
そのうえで、具体的な提案として、生活保護制度の対象から高齢者を除いて、保険料の支払いを必要としない「無拠出制で受給要件を一定年齢の到達とする最低年金制度を創設する」ことを求めています。
この声にこそ応えるべきだ。無年金・低学年金者を生みだし、多くの高齢者を「要保護」に追い込むような、今の年金制度を根本的にあらため、日本の将来のためにも、最低保障年金の実施に足を踏み出すべきだ。このことを強調して発言を終える。
