奮戦記
【05.07.22】年金・社会保障両院合同会議で発言しました
今日は、年金・社会保障両院合同会議が開かれ、日本共産党から小池晃参議院議員とともに出席しました。今日のテーマは、「国民皆年金」についてです。――私が発言した内容は以下の通りです。
○消費税増税論について
今日のテーマは、「国民皆年金の意義」についてだ。が、その前に、前回の議論に関連してひとこと述べておきたい。
前回、年金目的あるいは福祉目的の消費税についてコメントした。そのさい、自民党内の財政改革研究会のなかの議論、論点整理についても紹介し、消費税の目的税化について反対の態度を表明した。
このことについて、自民党の津島雄二議員から「責任者のひとりとして申し上げますけれども、私たちの考え方は、去年の税制改正大綱に書いてあるもの以上でも以下でもございません」という発言があった。――「与党の税制改正大綱」には、「消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する」と書かれている。
「以上でも以下でもない」というのでは、議論にならない。この合同会議に参加している有力メンバーで構成されている研究会が、その見解をマスコミに公表しているのだから、考え方をただすのは当然ではないか。始めから議論を避けようとする津島議員の態度はいかがなものか、この点を指摘しておきたい。
さいわい、柳沢伯夫議員はそのような態度をとらず、問題意識について３点にわたって説明をされた。その真摯な態度については評価したい。ただ、３つの問題意識は、いずれも、消費税の増税を前提としその使途をどの範囲まで広げるかというものであって、私たちとしては基本的に賛同できないことを申し添えておきたい。
○「国民皆年金の意義」と実状について
次に、本題の「国民皆年金の意義」について発言したい。
憲法25条が規定する「生存権の保障」という点からも、高齢者の生活実態からみても、「国民皆年金」の意義は明らかだ。
問題はその「皆年金」が実をともなっておらず、深刻な「空洞化」に直面していることだ。
現在65歳以上で受給権のない無年金者は推計60万人もいる。2003年度決算検査報告では、60歳以下で受給資格のない「将来の無年金者」は39万人にのぼる。この事実を直視すべきだ。
そのうえ、辛うじて受給できている人も、その多くは到底生活をまかなえない低額年金となっている。国民年金の平均受給額は46,000円にすぎない。
現在、国民年金の保険料「未納」は約４割。20代前半では過半数が「未納」だ。前々回、厚生年金に加入できず、国民年金も「払えない、もらえない」、不安定雇用の若者の実態について発言したが、このままでは、膨大な無年金・低額年金者が生み出されてゆくことになる。
○日本の「国民皆年金」の根本的欠陥は？
こうした事態の根底には、現行の国民年金制度の欠陥があるのではないか？
総理大臣の諮問機関として1948年に創設された社会保障制度審議会は、戦後直後から、「国民皆年金」の実現を求めてきた。その際、最低生活を保障する部分は「全額国庫負担による無拠出年金」とし、保険料が払えない低所得者を、年金制度から排除しないよう、たびたび提唱していた。それは、「50年勧告」「53年勧告」などでもあきらかだ。
ところが、自民党政府が岸内閣時代の1959年に法案を成立させた国民年金は、社会保険方式とされた。しかも、制度スタート時の保険料は、当時の住民税の10倍で、加入対象者の３割が「免除」になるという高額なものだった。さらに、受給資格期間は300カ月（＝25年）とされ、�犹揚樟さ�、保険料を払い続けないと１円も年金がもらえない�畛伝箸澆箸気譴拭�
社会保障制度審議会は、1959年1月の「答申」で、こうした形での「国民皆年金」のスタートをきびしく批判している。
「対象者の３割近くは、その納付を免除しなければならない高額の保険料」、「25年という長期間にわたる保険料の納付」――これらにより、「国民年金の必要の最も多いボーダーライン層が、かえってこの制度から締め出される恐れが多分にある」。
こう指摘したうえで、「年金の受給資格に極めて苛酷な所得条件を課す」のは、「社会保険より、むしろ任意保険に近い考え方」であり、「社会保障の精神を大幅に後退せしめ」、高齢者の貧困の予防という年金制度の本来の目的に、著しく反したものであると述べている。
このままでは「国民皆年金」が「絵に描いたモチ」になりかねない、という警鐘を鳴らしたのだ。
その後、「国民皆年金」制度は、社会保険方式にもとづく国民年金をそのまま「基礎年金」と位置づけ、専業主婦や学生を強制加入にさせてゆくという形だけととのえる方向ですすんだ。しかし、今日の事態は、まさに、４６年前に社会保障制度審議会が懸念した通りになっているのではないか。
○最低保障年金をすみやかに
社会保険制度だけでは、低所得者、失業者、不安定雇用の人は制度から排除され、すべての国民の所得保障（＝皆年金）とはなりえない。解決の道は、やはり最低保障年金しかない。
かつての社会保障制度審議会が、たびたび提唱してきたように、政府の責任で、すべての国民に最低保障をおこない、その上に社会保険方式で上乗せする制度に転換するべきである。
イギリス、ドイツ、フランスでは、低額の年金しか受け取っていない人のために、公的扶助とは別に、年金の最低額を保障する制度がつくられている。北欧諸国やカナダ、オーストラリアなどでは、全額国庫負担による最低保障年金制度がある。生存権を保障するために、国の責任で、年金受給者の所得の最低額を保障するのが、世界の流れだ。この方向に、直ちに踏み出すべきだ。
○最低保障年金の財源について
前回、柳沢議員は、「そもそも社会保障全体の経費、そこに回すべき財源が、日本経済の持っている経済力と何の関係もないということは絶対ありえない」とのべた。
その限りではその通りだ。しかし、それがなぜ消費税の増税に直結するのか、まったく理解に苦しむところだ。税制に限っても、法人税や所得税の最高税率の検討さえしていないのはどういうわけか。
経済力との関係でいえば、たとえば「第10回・社会保障の在り方に関する懇談会」に提出された資料『社会保障財源の対ＧＤＰ比の国際比較』が参考になる。それによれば、社会保障給付費に対する公費負担は、日本5･4％にすぎない。
ドイツは9･9％、フランス9･3％、イギリス13･0％、スウェーデン16･2％――日本は、他の諸国の１／２〜１／３だ。アメリカの7･2％より少ない。
こうした社会保障支出の少なさが、�猊呂靴で�金�瓩箸覆辰討△蕕錣譴討い襦�実際、国民年金の国庫負担は当初１／２だったが、80年代以後、基礎年金の１／３に据え置かれている。厚生年金への20％の国庫負担も廃止され、現在、年金給付全体に対する国庫負担は12･4％にすぎない。当然増やすべきだ。
この『国際比較』を見ると、日本は、社会保険料の被保険者負担（＝本人負担）は他の諸国と変わらない。ところが、事業主負担（＝企業負担）は、日本5･7％に対し、イギリス8･4％、ドイツ11･2％、フランス14･0％、スウェーデン13･8％と、日本がいかに低いか明らかだ。
日本の社会保障の貧しさの根本原因が、公費負担と企業負担の少なさにあることは、政府の資料からも明瞭ではないか。この点を指摘して発言を終わる。
偽造・盗難カード被害救済法案――衆院財金委で採択
今日は、与党提出の偽造・盗難カード被害対策法案と民主党提出の無権限者取引規制法案が衆議院の財務金融委員会で採決されました。
日本共産党は、民主党の法案とほとんど同じ考え方ですから、まず民主党案に賛成しました。しかし、賛成少数で否決されました。
次に、自民党と公明党による与党提出法案の採決がおこなわれました。日本共産党は、これまでよりも一歩前進と見ることが出来るので、これに賛成しました。結果として、与党案が可決されました。
