先週から実質的な議論が始まった「年金・社会保障両院合同会議」ですが、いったいどのような方向にすすむのか、いまのところ混沌としています。
　
　与党のねらいは何でしょうか――。私は、自公民各党に「三党合意」について質問しました。――「三党合意」は、合同会議が発足したことで破棄され死文化したとみなしているのか、現在でも生きているとみるのか、と。

　これにたいして、公明党の冬柴幹事長はダンマリを決め込みました。

　民主党の岡田克也代表は、「与党、野党ということでなく国民にとってなにが望ましいのかをしっかり議論しようというのが『三党合意』を結んだときの率直な気持ちだ。その精神はこういった形で結実した」とのべました。

　また、自民党の武部勤幹事長は、「持続可能な年金や社会保障制度をどう構築していくかを前提に『三党合意』が結ばれた。非常に重い事実であり、その延長線でこの両院合同会議が設けられた」と述べました。

　昨年５月６日の自公民「三党合意」に端を発して、消費税大増税の地ならし作戦がおこなわれてきました。

　しかし、３党だけで協議するには、あまりにも世論の目がうるさいと見たのか、共産、社民も加わる五党協議へと場面が転換しました。

　３月２５日の５党幹事長・書記局長会談では、市田書記局長の指摘によって、「三党合意」を前提としないことを、確認しました。

　ところが、私の質問に対する武部自民党幹事長と岡田民主党代表の答えは、この確認を無視するものでもあります。いったい、どうなっているのでしょうか。

　合同会議では、消費税増税に言及する発言も、次々と行われました。

　岡田代表は、年金目的の消費税として「３％増税」を明言しました。

　公明党の冬柴鉄三幹事長は、「高齢化にともない年金給付費が増大するなか、増税がもとめられている、ということにならざるをえない」とのべました。

　自民党の丹羽雄哉元厚相は、「国庫負担を３分の１から２分の１にするため、定率減税の見直しや消費税などの財源の手当てが最重要課題」といいました。

　社民党の阿部知子政審会長も、消費税財源論を「この場で検討するのはやぶさかでない」とのべています。

　この合同会議はいったいどこに向かって進もうとしているのでしょうか。