奮戦記
【05.01.28】小泉総理に企業献金、中川大臣にＮＨＫ問題で質問
今日は、予算委員会で補正予算の質疑がおこなわれ、日本共産党の高橋千鶴子さんが質問（NHK放映）し、その後、締めくくり総括質疑を私がおこないました。
高橋さんは、４０分間の質疑時間をフルに活用して、震災・災害対策について質問しました。特に住宅本体への支援など個人補償に踏み切るよう政府に迫りました。
小泉総理が無配企業からの献金の調査を約束
締めくくり総括質疑で、私は、株主への配当ができない無配企業から自民党が献金を受けている問題をとりあげました。
私は、２００３年２月２０日の予算委員会で、この問題を追及し小泉総理が「自粛」の考えを示していました。
しかしその後も、１８社が献金を受けていました。
小泉総理は、「二期連続無配の企業が対象だと聞いているが、調査する」と約束しました。
ＮＨＫ改ざん問題で中川昭一大臣に質問
また私は、ＮＨＫ側に圧力をかけたとされる中川昭一経済産業大臣に質問しました。
中川氏が、当時会長を務めていた「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の複数の議員が番組放送前にＮＨＫに会っていることなどをとりあげました。
私は「議員の会の他のメンバーは放送前にＮＨＫ幹部に会ってい意見を言っているのに、会長の中川氏が放送の後というのは不自然だ」と指摘しました。
また、議員の会の当時の事務局長で政権の中枢にいた安倍氏が、番組について「明確に偏った内容」と批判し、「公正中立」にといえば、「番組への政治介入になることははっきりしている」と指摘しました。
中川大臣は、放送後の２月２日にＮＨＫ幹部に会ったさい「公正公平にやってくださいと言った」と、従来の弁明を繰り返しだけでした。
私は、問題の実態究明のために、ＮＨＫの当時の松尾武放送総局長、伊東律子番組制作局長、野島直樹担当局長、政治介入を告発した長井暁チーフ・ディレクター、安倍晋三衆議院議員の参考人招致を要求しました。
災害対策中心の２００４年度補正予算案に賛成しました
賛成理由の第１は、本補正予算案のおもな内容が、昨年の大型台風や新潟県中越大震災等に対する災害対策となっていることであります。予期せぬ自然災害で、尊い家族の命を奪われ、住むところも働く場所も失った人々の悲しみは、想像を絶するものであります。本補正では、従来の枠を大きく超えたものとは言えませんが、災害の復旧、被災者への支援など、いくつかの分野で緊急かつ必要な措置が盛り込まれており、これらは当然のことであります。
また、新潟・中越大震災に関連して、がけ崩れ対策事業への補助など、県独自の要望をも反映しているのが特徴であります。
第２は、今回の補正で税収の増加分と前年度決算の剰余金を財源として充てており、国債の新たな発行をおこなっていないことであります。普通国債の残高は、２００５年度末には５０８兆円が見込まれ、日本の財政事情はますます深刻となっています。国民に多額の借金のツケを回さないためにも、新規国債の増発をおこなわない今回の措置は、当然のものであります。
以上、今回の補正予算案に対し、基本的に賛成するものであります。同時に、本補正では、被災地を中心に深刻となっている雇用対策が不十分であること、また、「第２の思いやり予算」ともいわれるＳＡＣＯ関連経費やＰＫＯ分担金に多額の予算を計上するなど、問題点を含んでいることを指摘しておくものであります。
こんにち、災害被害に対する対策は、政治の責任であります。日本共産党は、今国会冒頭、民主党、社民党と共同で、「被災者生活再建支援法改正案」を提出しております。それは、「住宅本体再建への公的支援」、つまり、個人補償の実現に道を開いてこそ真に被災者の願いに応えた抜本的な災害対策となるからであります。このことを、あらためて強調して、私の賛成討論とするものであります。
