２００４年１２月交付分の政党助成金（７９億２６００万円）が、自民、民主、公明、社民などの各党に交付されました。

　日本共産党は、国民の思想・信条の自由を侵す憲法違反の制度だと主張して、政党助成制度の廃止を一貫してもとめ、制度導入以来、受け取りを拒否しています。

　１９９５年にこの制度が実施されてから、１０年間に支給された総額はじつに３１２５億９５００万円に達しました。

　各党の内訳は、自民党が１４７０億円、民主党６１９億円、社民党２６７億円、公明党２２６億円となっています。

　国民の税金をこんなに山分けしながら、国民に年金保険料や介護保険料をつぎつぎに負担させるなど、大増税・負担増路線をおしつける政治が、いったい許されるでしょうか。

　しかも、新井正則前自民党衆院議員が、この政党助成金を選挙買収資金に使い有罪となるなど不正事件が後を絶ちません。

　福祉社会研究所の田中克人理事長は、ビジネス誌『エルネオス』１１月号でこう述べています。

　――「日本共産党は助成金も企業献金も受けず、党員のボランティア、党費、寄付金、出版物の販売収入等によって政党の運営を行っている。他の政党も、本気になればやれることを共産党は証明している」。

秘書給与詐欺で、坂井隆憲前衆院議員に東京地裁が実刑判決

　政治資金規正法違反（虚偽記載）と政策秘書の給与を国からだまし取った詐取罪に問われた前衆院議員の坂井隆憲被告に対して、東京地裁は今日、懲役２年８月を言い渡しましたた。

　坂井前議員は無罪を主張していましたが、裁判長は「国民の代表者である国会議員自らが法制度の趣旨を踏みにじったもので、国民の期待を完全に裏切り、政治不信を増大させた」と批判しました。

　事実認定は、（１）資金管理団体・隆盛会の１９９７〜２００１年の政治資金収支報告書に、職業訓練会社「日本マンパワー」の小野憲・元会長側などから、計約１億６８００万円を受け取っていながら、記載しなかった。これは、政治資金規正法違反。
　（２）勤務実態のない政策秘書の採用届を衆院議長に提出し、１９９６年７月〜１９９９年１１月の秘書給与計２４２９万円余をだまし取った。

最高裁が上告を棄却したため、民主党議員1人が辞職しました

　宮城2区選出の民主党の鎌田さゆり衆議院議員が、河野議長に辞職願いを提出しました。去年の衆院選での選挙違反事件で、最高裁判所が、昨日上告を棄却したのを受けたものです。

　この裁判は、民主党議員を支援していた労組幹部5人が、去年の衆院選で、宮城1区の今野東議員と宮城2区の鎌田さゆり議員への投票を呼びかける電話作戦を業務委託したとして、公選法違反の罪に問われていたものです。

　事件は、ＮＴＴ労組幹部らが民主党の両氏の支持を呼びかける電話作戦を関連企業に約１２０万円で金銭委託し、契約社員やアルバイトに電話をかけさせていたものです。

　5人のうち3人は、連座制の対象者とされています。5人は執行猶予のついた懲役刑を受け上告しましたが、最高裁は今月21日付で上告棄却を決定しました。

　これにより、鎌田議員は辞職を表明しました。しかし、今野議員は議員活動を続けるとしています。今野議員の場合は、今後、当選無効を求める行政訴訟で連座制が適用されると失職します。

　日本共産党宮城県委員会の中島康博県委員長は、談話で「今回の事件は、連合労組による特定政党支持の義務づけと民主党のための選挙活動がどこまで行きつくかを示した重大な問題である。労働組合がカネの力で企業に電話作戦を委託するのは、買収と同然の違反であり、労働組合にあるまじき」ことだとのべました。