今日は、財務金融委員会で質問をしました。

　午前中に２人の参考人にたいし、午後は金融担当大臣にたいして、あわせて３回の質問をおこないました。

　参考人として招かれたのは、産業再生機構（株）代表取締役社長の斉藤惇氏、東京証券取引所（株）代表取締役社長の鶴島琢夫氏です。

　私は、西武鉄道の有価証券報告書虚偽記載問題をとりあげ、非上場会社の情報開示体制を強化することをもとめました。

　西武鉄道の親会社であるコクドは、西武グループの中核企業としてグループ全体を支配してきました。ところが、非上場企業であるため、その経営内容がきわめて不透明でした。

　そのため、事件の再発を防ぐためには、上場企業を実質的に支配している親会社の経営内容の開示をすすめることが重要となっています。

　私は、鶴島参考人（写真）にその点をただすとともに、不正をチェックする体制について質問しました。
　これにたいして、参考人は捜査権限がないため限界があるとのべました。

　この点については、行政の役割が重要です。
　そこで私は、非上場企業に対して、少なくとも上場企業と同じ水準近くまで開示させることが必要ではないかと、伊藤金融大臣に質問しました。

　伊藤大臣は「金融審での専門家の議論を踏まえて対応したい」、「情報開示制度の信頼性に応えていけるよう期待している」とのべるにとどまりました。

　また、ダイエー再生に関連して、私は再生機構社長の斉藤参考人（写真）にたいして、雇用を守ることをもとめました。

　斉藤氏は、「個人個人の生活の犠牲のうえで、企業が栄えればいいという気持ちは毛頭ない」。産業再生の「最終的な着地点は、個人の生活の安定であり、それをベースとする経済の繁栄だ」とのべました。

国民大運動実行委員会のみなさんと一緒に来年度政府予算に対する要請をおこないました

　震災や台風災害対策についての緊急要望をおこなうとともに、「三位一体改革」の名で教育や保育、国保、生活保護などを削減しないこと、中小企業・業者対策を強めること、所得税や消費税の増税を断念すること、などについて要望しました。