今日は、財務金融委員会で質問しました。テーマは、景気問題と所得税の増税についてです。

　私は、小泉内閣がねらっている所得税・住民税の定率減税の廃止・縮小計画（所得税増税）は、減速傾向が明らかになってきた景気をいっそう危機に陥れると主張し、計画の中止を強く求めました。

　日銀が９月に実施した「生活意識に関するアンケート調査」では「１年前と比べて支出を減らしている」人が４２．３％にたいして、「支出を増やした」人はわずか６％にすぎないことを指摘しました。

　その原因が、国民への負担増のおしつけです。

　小泉内閣になって税・社会保障の負担は、昨年度と今年度であわせて７兆円になっています。

　そのうえ、定率減税の縮小・廃止をおこなえば、あわせて１０兆円以上もの負担増を強いることになります。

　私は、定率減税の廃止が消費にとってマイナスになると追及しました。

　谷垣財務大臣は「景気動向に十分注意をして、議論を進めていかなければならない」と答弁せざるをえませんでした。

　先に発表された７−９月期のＧＤＰ（国内総生産）で、輸出が鈍化し設備投資も減少しています。

　私は、「ＧＤＰの５割以上を占めている個人消費が落ち込んだらＧＤＰ全体が陥没してしまう。そんな危険な引き金（定率減税廃止）を引いてはいけない」と強調しました。

谷垣財務大臣の財金委での答弁について理事会で協議

　前回の財金委員会で私は、「（所得税の）最高税率の引き上げ、法人税率の引き上げについて、どこでどのような議論をしているのか」と質問しました。

　これに対して、谷垣財務大臣は、「政府税調等の議論を注意深くごらんになっていただければ、随所でそういう議論がおこなわれている」と答弁しました。

　そこで私は、その「証拠を資料として提出をしていただきたい」と求めました。私が調べた限りでは、そのようなものがなかったからです。

　これにたいして、今日の財金委の理事会に「政府税調議事録」が「証拠」として提出されました。これは、まだ公表されていないものだったのです。

　それを見ると、確かにそれらしき部分がありますが、大臣答弁の裏付けになるものではありませんでした。

　たとえば、所得税最高税率引き上げについて、軽くふれている発言が２カ所ありますが、まともな議論は、まったく行われていません。

　あるのは、“そういう議論をやるとしたら、一挙でないとできない”という発言であったり、“所得税を全体として強化する”という発言です。

　これらは、話のついでに出てきた程度のものです。まして、３つの恒久的減税（３点セット）を戻すかどうかという議論は、いっさいおこなわれていないのです。

　また、法人税については、“表を見ると日本は低い”“だから引き上げろということではなく”と否定しています。これは、引き上げの議論ではなく、逆の議論です。

　こんないい加減な議論をして、３点セットのうち、所得税の「定率減税廃止」（所得税増税）のみが実施に移されようとしているのです。
　これは、あまりにも一方的です。

　しかも、谷垣大臣の答弁は、税調の議事録を見た上での発言ではなく、「随所でそういう議論がおこなわれている」など、事実を踏まえない当てずっぽうの答弁だったことも明らかとなりました。

「消費税大増税反対署名提出集会・懇談会」であいさつをしました

　午後には、全国商工団体連合会（全商連）が主催する「消費税大増税反対署名提出集会・懇談会」がひらかれ、日本共産党国会議員団を代表して挨拶しました。
　中小業者の発言をきいていると、消費税増税絶対反対の思いがひしひしと伝わってきました。