今日は、財務金融委員会で質問をしました。
　まず、谷垣大臣に台風・震災対策についてききました。
　被災された方が、今後の生活をどう再建していくかが大事です。

　自治体では、破壊された住宅の取り壊しや建設、家財道具などの個人の被害にたいする補償をおこなっているところもあります。
　政府としても、それを支援すべきだと思うがどうか、とききました。

　これにたいして、大臣は「災害援護資金の貸し付け措置などをおこなう」という答弁にとどまりました。

　伊藤金融担当大臣にたいしては、台風２３号で死者まで出した岐阜県の高山市と清見村の事例をあげました。
　大きな工場が、河川氾濫の直撃を受け、流木が工場のなかに飛び込んでメチャクチャに破壊されていました。

　その社長さんは、「どうしていっていいか分からない。何とかしてほしい」と訴えていました。

　このような被災地の中小企業の再建のために、返済猶予・債権放棄を含む支援などをおこなうべきだと、もとめました。

　私は、つづいて改悪された消費税法にもとづく徴税問題ついてききました。

　消費税を転嫁できず、身銭を切っている中小企業・業者の実態を無視して、税務署が税金を取り立てようとしている問題をとりあげました。

　消費税法改悪によって、免税点が引き下げられ、新たに１４０万業者に課税義務が課せられました。

　しかし、赤字企業が７割を占め、４割が消費税を転嫁できていないのです。

　国税庁・税務署が、中小企業に出した消費税を払うために納税資金の積み立てを「督励」する文書もとりあげました。

　「期限内に納付しないと財産の差し押さえ等の滞納処分を受ける場合もあります」と書かれています。

　「消費税を転嫁できていない企業は、どう積み立てよというのか」と迫りました。

　谷垣財務大臣は『預かり金』の性格があるのでストックしてもらわないと」と、まともに答えられません。

　私は「厳しい営業を強いられる業者は、消費税を払うために生活費を切り縮めるか、借金する以外になく、倒産したり多重債務に苦しんでいる」と指摘しました。

　もうひとつとりあげた問題は、業者の了解のないまま、一方的に税務署の指名した税理士の指導を受けるように通知する文書です。

　この文書は、私が知った限りでは、新潟県小千谷税務署、神奈川県川崎西税務署などから送られていました。

　業者の個人情報が、勝手に税務署から税理士に伝えられているのは重大です。

　これにたいして、国税庁の村上次長は「不適切な事例だった」と認め、「そういうことがおこらないよう全国に徹底する」と答えました。

静岡県の皆さんと台風被災地救済で政府交渉をおこないました

　台風２２号で土石流などで大きな被害を受けた静岡県の沼津市、伊東市などの方々を中心に、被害救済を訴えました。