今日、米軍支援法など有事関連７法案が衆議院本会議で採決が強行されました。

　法案は、自民、公明、民主３党の賛成多数で可決されました。この横暴に怒りを込めて抗議するものです。

　衆議院本会議で採決がおこなわれた直後、議員面会所で抗議集会がひらかれ、廃案をめざしてたたかう決意を固めあいました。

　この法案は、昨年成立した「武力攻撃事態法」の枠組みにそって、日本が米軍の戦争を支援し共同して軍事行動を遂行する体制をつくりあげるものです。

　日本が攻撃を受けていなもいない段階から、自衛隊をはじめ政府機関、地方自治体、公共機関、民間など、官民あげて米軍の戦争を支援するというのですから、きわめて重大です。

　憲法９条の平和原則を真っ向から踏みにじって、日本をアメリカと一緒に「戦争のできる国」にするものであることは明らかです。

　この法案を、自民、公明、民主３党で共同修正したうえ、３党などの賛成多数で可決されました。

　３党の修正内容は、有事体制の枠組みを、「武力攻撃事態」から重要施設や公共交通機関の破壊までをも「緊急対処事態」と称して拡大し、今後さらに大規模自然災害にまで広げようとするものです。

　事態の態様も対処の仕方もまったく異なる事態を武力攻撃とひとくくりにして「対処」することは、市民生活のあらゆる面に有事体制を持ち込み、人権侵害を拡大するものです。

　この修正は、法案の危険な本質をなんら変えないばかりか、いっそう危険なものになっています。
　私たちは、憲法違反の有事関連法案の廃案をめざして、全力で奮闘する決意です。