いま、年金改悪法案に対する国民の怒りは頂点に達しています。

　共同通信社が、１５、１６の両日に実施した全国電話世論調査によると、参院で審議入りした年金関連法案の今国会成立を「見送るべきだ」と答えた人が６７・７％で、「成立させるべきだ」と答えた人２２・７％を大きく上回りました。

　国民年金保険料の納付状況を全国会議員が公開するよう求めた人は、７８・９％と圧倒的多数でした。

　また「毎日新聞」が、１５、１６の両日おこなった全国世論調査でも、国民年金保険料の未納・未加入問題を受けて、衆院を通過した年金関連法案について聞いたところ、「今国会での成立を見送るべきだ」との回答が６２％で、「成立させるべきだ」の２３％を大きく上回りました。

　世論に忠実に従えば、もはや年金改悪法案は廃案しかないではありませんか。

　未納問題でも、各党の姿勢が問われています。

　いま問われているのは、年金制度を議論する国会議員としての特別の政治責任と、それを包み隠さず明らかにする国民への誠実さです。

　日本共産党は、各党にさきがけて、国会議員になって以後の期間について全議員の状況調査をやり、５月６日にその結果を発表しました。

　衆参２９人の国会議員のなかで、２８人が保険料を全部おさめていましたが、吉井衆院議員が国民年金未加入でした。このことをつつみ隠さず、公表しました。

　福田康夫官房長官などが未納状況を公表したのは４月２８日に法案が衆院厚労委員会で強行採決された直後でした。

　強行採決を推進した衛藤晟一厚労委員長や、谷畑孝、森英介両厚労副大臣は衆院通過前には未納をひた隠しにしていたのです。

　公明党が納付状況を公表し、神崎武法代表など１４人の未納を明らかにしたのは、法案の衆院通過後でした。
　議員の未納率では、全政党でトップです。

　しかも、神崎武法代表は、菅直人民主党代表の未納問題での辞任に際して、「国民の信頼を損ねた以上、辞任はやむを得ないだろう」（公明新聞５月１１日付）とのべていたのに、みずからは平然と居座っています。

　この問題にたいする各党の対応を見ると、国民に誠実に事実を明らかにするという姿勢の違いが、浮き彫りになりました。