今日は、年金改悪・消費税増税反対、消費者保護などをめぐって、集会に参加したり、要請を受けるなど、大衆的なたたかいに参加した一日となりました。

　まず、社会文化会館で「不況打開、年金改悪・増税反対、生活危機突破」中央決起集会が、全建総連主催でおこなわれました。

　政府が２月に提出した年金改革補関連法案は、１３年間にわたる保険料の引き上げや給付の削減など、国民に多大な負担増を強いる内容が中心です。
　これでは、将来への不安を募らせるばかりです。

　決起集会で出された要求は、次の通りです。

　第１に、基礎年金への国庫負担を早急に２分の１に引き上げるとともに、国の責任と負担を基本に、公的年金制度を拡充すること。
　第２に、国民合意による抜本的な年金改革がおこなわれない中での安易な保険料引き上げ、給付水準の引き下げをおこなわないこと。

　日本共産党を代表して、畑野君枝さんが、決意を表明しました。

　その後、議員面会所で請願デモを激励しました。

消費者保護基本法案、公益通報者（内部告発者）保護法案について、愛知の代表から要請を受けました

　愛知県消費者団体連絡会（西村一男・代表幹事）、名古屋勤労市民生活協同組合・みかわ市民生活協同組合（高橋正理事長）から、消費者保護基本法案、公益通報者（内部告発者）保護法案について要請を受け、懇談しました。

　消費者保護基本法では「消費者の権利」を明記すること、消費者団体が団体として訴訟ができる訴訟制度を導入すること、などが要請されました。

　また、公益通報者保護法案については、政府案を修正するようにと要請がありました。
　政府案では「公益通報」の対象となる範囲を狭めているので、対象をもっと広く設定することなどです。