今日は、財務金融委員会で谷垣財務大臣に質問しました。
　まず谷垣財務大臣に、最近の「景気動向」をどう認識しているか聞きました。

　輸出に支えられ、それに関連する大手企業の設備投資が多少活況を呈し、これら大手の企業業績では、確かにＶ字型の回復が見られます。
　しかし、その利益の源泉は、労働者の人員削減・賃金の抑制、下請け単価の切り下げなど、労働者・勤労市民へのしわ寄せと裏腹の関係にあります。

　したがって、家計を犠牲にした「回復」と言わざるを得ません。
　これにたいして谷垣大臣は、「まだ家計に波及していないが、回復しつつある」と述べるにとどまりました。

　この３年間で、勤労者世帯の家計収入は、約４４万円もマイナスになっています。明らかな減少です。
　だから、貯蓄を取り崩さざるを得なくなっています。
　日銀の「家計の金融資産に関する世論調査」（２００３年版）によりますと、貯蓄を取り崩した理由でいちばん多いのが「定期的な収入が減った」からというものです。

　昨年、貯蓄が減った世帯は５１％にものぼっています。
　貯蓄を取り崩してしまい、貯蓄がまったくなった世帯は２２％に急増しているのです。じつに、５軒に１軒強が貯蓄ゼロなのです。

　しかも、借金が急増しています。その理由も、日常の生活資金のためというのが、急増しています。国民生活は厳しい事態が続いています。

　私は、このようなときに、暮らしをどう応援するか。これが、政治の基本姿勢として大事だと思うがどうか、とききました。
　谷垣大臣は、「家計を応援するという点では賛成だ」と答弁しました。

　しかし、提案されている法案は、まったく逆なのです。

　法案では、65歳以上の高齢者に対して、老年者控除の廃止や公的年金等控除の縮小をおこなうものになっています。
　これにより、地方税をあわせて3800億円の負担増になります。

　国民への負担増の反面で、大企業には減税がおこなわれています。
　欠損金の繰越期間を、現行の５年から７年に延ばされることで、１２７０億円もの減税になります。
　また、財界の肝いりで導入された連結納税制度の減税分を一部補うための連結付加税が期限どおり廃止され、減税額は平年度ベースで650億円が見込まれます。

　苦しんでいる庶民を応援すべきときに負担を増やす。利益を増やしている大企業には減税をおこなう。こんなやり方は、根本的に間違っています。

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