今日、小泉内閣は、イラクに自衛隊を派兵する「基本計画」を閣議決定しました。戦後はじめて、戦争がおこなわれている地域への自衛隊派兵計画です。まさに最悪の選択と言わなければなりません。

いっせいに、イラク派兵反対の街頭宣伝・署名行動

　日本共産党は、今日、全国でいっせいにイラク派兵反対の街頭宣伝・署名行動をおこないました。

　私は、午前８時から、名古屋市の金山駅頭で瀬古由起子前衆議院議員とともに、街頭から訴えました。
　また、１２時半からは、静岡市でしまづ幸広参議院選挙予定候補、平賀高成元衆議院議員とともに、街頭宣伝をおこないました。

　多くの方に、注目して聞いていただき、たくさんの方にビラを受け取っていただきました。また、次々と署名にもご協力をいただきました。

自衛隊が米英占領軍に直接参加・加担するものだ

　閣議決定された「基本計画」によれば、派遣期間は１２月１５日から１年間で、今月下旬に航空自衛隊の先遣隊をクウェートに派遣する方向で調整しているといいます。

　小泉総理は、閣議後の記者会見で、国際協調と日米同盟を重視する観点から、自衛隊のイラク派遣を決断したことを説明しました。

　そのなかで小泉総理は、「人道復興支援活動」を強調しています。
　しかし、「基本計画」には自衛隊による「安全確保支援活動」が盛り込まれています。これは、米英占領軍にたいして「医療、輸送、保管、通信、建設、修理・整備、消毒」などの支援活動をおこなうというものです。

　しかも、武器・弾薬の陸上輸送も「可能」としていますから、文字通り自衛隊が占領軍に加担することにほかなりません。

不法で横暴な米軍事占領支配こそイラクの泥沼化の根本原因

　小泉総理は、「テロにひるむな」と自衛隊の派兵を合理化しようとしています。
　しかし、イラクの泥沼状態をまねいた原因はいったい何でしょうか。

　それは、不法で横暴な米軍事占領支配にたいして、多くのイラク国民が怒りをつのらせているところにあるのです。

　その根源をただすことなく、不法な占領支配に日本が軍事力をもって直接参加することになれば、事態をいっそう深刻にするだけです。

　こんどは日本が、イラク国民の憎しみの対象とされ、深刻な結果をもたらすことになりかねません。

「戦闘地域にはいかない」という建前は崩れている

　自民・公明両党によって、強行されたイラク派兵法は「戦闘地域にはいかない」というのが建前でした。

　イラク全土が戦場化するもとで、もはや誰の目にもその前提が崩れていることは明らかです。

　かりに、現時点で「非戦闘地域」と一方的に断定しても、自衛隊をイラクに派兵すれば、それが占領軍の一部とみなされ、攻撃対象となりうるのです。

　だから、自衛隊を派兵した場所が、まさに「戦闘地域」と化してしまうのです。

いまこそ、根本的な解決への道に踏み出せ

　米英軍主導の軍事占領支配を一日も早くやめ、国連中心の枠組みによる復興支援にきりかえ、イラク国民にすみやかに主権を返還し、米英占領軍を撤退させる。――これこそ、求められているもっとも正しい解決策ではないでしょうか。

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