昨日、組閣された小泉改造内閣は、ますますタカ派路線を鮮明にしています。
　小泉総理は会見で、「自民党として憲法改正案をまとめることは国民的議論を喚起するうえで有意義なことだ」と強調しました。そして「できれば憲法改正は、第一党、第二党と協調できればのぞましい」と述べました。

　しかも、「（総裁任期の）３年間で具体的な政治課題として持ち上がるかどうかは、きわめて疑問だ」「憲法改正を具体的な現実の政治課題としてのせるのは短すぎるのではないか」との見方を示しましたが、内閣としての政治課題とすることを明確に否定はしませんでした。

　また消費税引き上げについて、「３年みて消費税を上げようという方が、私が総理を辞めた後出てくれば、それを縛ることはかえって無責任だ」と、３年後の税率引き上げにレールを敷く立場を示しました。

　自民党の安倍晋三幹事長は、もともと核兵器を容認し自衛隊の海外派兵を当然視する姿勢を明らかにしていた人物です。
　アメリカいいなり外交をすすめてきた川口順子外務大臣、福田康夫官房長官は留任しました。また、アメリカの求めるミサイル防衛を担当してきた石破茂防衛庁長官も留任させました。

　さらに、新たに有事法制担当大臣を設け、保守新党の井上喜一政調会長をあて、アメリカの戦争のために国民を統制することを狙う「国民保護法制」の整備を促進する体制をしきました。

　１０月１７日には、ブッシュ大統領が来日します。小泉総理に「イラクに自衛隊を出せ、カネも出せ」とせまることは確実です。

　イラクへのアメリカの先制攻撃を支持し、有事法制やイラク派兵法を強行してそれを支援する体勢を整えた小泉総理は、ブッシュ大統領の要求にＯＫを出すでしょう。どこまで、こんなアメリカべったりの外交を続けるつもりでしょうか。

■壊されたのは、国民の生活！――平均給与は５年連続減少、貯蓄ゼロ家計が２割超える

　「自民党をぶっ壊す」などと大見得を切ったのが２年半前。自民党は壊れなかったが、壊れたのは国民の暮らしでした。
　それは、今日伝えられたニュースでも、はっきりしました。
　民間企業に勤める人が昨年１年間で得た１人当たりの平均給与は、４４７万８０００円で、前年を何と６万２０００円も下回ったのです（国税庁「民間給与実態統計調査」）。これは、５年連続の減少です。この５年間の減少額は、じつに、１９万５０００円にのぼっています。

　また、生活費に当てるなどで預貯金を取り崩し、貯蓄を持てなくなった家庭が全体の２割以上にのぼったこともわかりました。
　金融広報中央委員会が発表した「家計の金融資産に関する世論調査」によりますと、貯蓄のない世帯が全体の２１．８％と、１９６３年の調査開始時（２２．２％）に次ぐ４０年ぶりの高水準となったのです。

　前年より貯蓄が減ったと回答した世帯が５割を超え、３年連続で増加しました。

　また、老後の生活については、６０歳未満の約４５％が「非常に心配」と回答しました。前年に比べて７．４ポイント増です。
　しかも、回答理由のうち「年金や保険が十分でない」「退職一時金が十分でない」が増加しています。社会保障や雇用に対する不安が広がっているのです。

　この事実をみても、小泉自民・公明内閣がいかに生活・営業を破壊してきたか、明らかではないでしょうか。

静岡県清水町で演説会、沼津市で街頭演説

　今日は、静岡県清水町で演説会が行われ約７０人が参加しました。
　いっしょにお話をしたのは、静岡６区の小選挙区候補鈴木和彦さんです。
　区長さんや自民党の支部長まで参加し、各階層からの期待が高まっていることを感じました。

　その後、沼津市に移動しました。鈴木和彦さんや、地元３人の市会議員の皆さんとともに街頭宣伝をおこないました。通りを歩いている人やクルマのなかから手を振ってくれる人が多く、街中があたたかい雰囲気でした。

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