本日、日本共産党は、「安定した雇用を増やし、雇用危機を打開するための４つの緊急提案」を発表しました。

　小泉内閣・自公保政権は、大企業の身勝手な人減らし・リストラを応援するとともに、派遣労働を製造業に拡大するなど、労働法制の改悪をすすめてきました。

　＜写真＝サービス残業の根絶で予算委質問（７月１８日）＞

　また、正社員を減らし、パートや派遣、契約社員など、いつクビになるかわからない不安定な働き方を増やしています。

　日本共産党の提案は、深刻な雇用をめぐる現状を一歩でも前進させるという立場からおこなわれたものです。国民の共同の力で、雇用危機の打開をはかっていくことをよびかけています。

　「４つの緊急提案」の柱は、以下の通りです。

１、長時間労働・サービス残業をなくして、新規雇用を増やす本格的な取り組みを――サービス残業をなくすだけで160万人の雇用が創出できます。

２、未来をになう若者に仕事を――政府と大企業の責任で若者の雇用拡大をすすめます。
（１）大企業は、新規採用の抑制をやめ、若者の雇用に責任をはたせ
（２）「フリーター」の労働条件改善と正社員採用を

３、福祉、医療、防災、教育など、国民のくらしに必要な分野での人手不足を解消して、雇用を増やします。

４、国が、自治体の雇用対策に財政支援をおこなう枠組みをつくります。

＜写真＝愛労連大会での挨拶（７月１３日）＞

　以上の４つの提案をおこなったうえで、次のように呼びかけています。
　――いまこそ、雇用問題の解決にむけて、政治的な立場の違いや短期的な利害の対立などを乗りこえ、知恵と力をあわせるときではないでしょうか。

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