今日は、予算委員会で、午前中に「イラク問題の集中質疑」をおこない、午後から「締めくくり総括質疑」をおこないました。

　私は、締めくくり総括質疑で質問に立ちました。
　取り上げたのは、大島農水大臣の疑惑と公共事業受注企業の政治献金規制の問題です。

　まず、大島大臣がみずからの疑惑をごまかすために、衆議院法制局を利用して想定問答をつくらせ、それを答弁に利用していた問題を取り上げました。

　大臣の答弁では、繰り返し同じことをおこなっていたということでした。
　これは、内閣と議会のルールを破壊するはきわめて重大な問題です。

　

　大島農水大臣は、２月２６日の予算委員会で「想定問答」についてきかれ、１枚目は、事実関係について自分なりの論点整理をしてみたもので、前段部分は「法制局に書かせたというより、私が申し上げた点を書きとどめたということでございます」と述べています。

　そのうえで「想定問答」には、こう書かれています。
　──「秘書に問いただしたところ、たしかにお金を○○氏から受け取ったが、それは自分が使ってしまった、申し訳ありません、ということでした」。

　ところが農水大臣が予算委員会でおこなった答弁は、次の通りです。

　──「私的流用もしたのか、こう厳しく、ほんとうに大きい声で申し上げましたら、そのことに率直に言って、はいともいいえとも言いませんでした」と答弁しています。
　さらに「彼は、ただただ、済みませんと。そういうことで、答えはありませんでした」と言っています。また「そんなことはしていません、という言葉もございません」（２月２６日、春名質問に）と答弁しています。

　要するに、秘書は「自分が使ってしまった」とは言っていないということです。
　元秘書は、「使い込んだ」と言っていないのに、大島大臣が勝手に「使い込んだ」と断定し秘書に責任をなすりつけていることが明確となりました。

　さらに、お金の返し方も不自然なことがたくさんあります。
　大島大臣が、「秘書にすぐ返しなさいと言った」といっているのに、献金提供者にたいして連絡もせず、返したのは２〜３カ月も遅れています。

　なぜそうなるのでしょうか。それは、秘書にすべての責任をなすりつけようとしているためではないでしょうか。
　それに手間取って、資金の返済が遅れたとしか思えません。

自民党の規制案は、ゼネコン献金を奨励するようなもの

　昨年の７月に、自民党は「政治資金に関する有識者懇談会」の提言を発表しました。
　いまは、政党・政治資金団体に対する寄附限度額は、資本金の大きさに応じて２３段階に分けて定められています。

　懇談会の提言によれば、公共事業受注企業からの献金については「売り上げに占める公共事業の受注が５０％を越える場合には、寄附限度額を５０％削減する」というものです。
　これで実際に効果があるのでしょうか。
　
　自民党・国民政治協会に献金している売上高上位ゼネコン３０社で、公共事業受注が売り上げの５０％を越えている企業は、７社しかありません。
　その７社の寄附限度額を５０％削減したとしても、献金額の実績を減らすことになりません。ただの１社もこの規制に引っかからないのです。

　重大なのは、むしろ献金を増やすことさえできることです。

　たとえば、五洋建設は１９８５万円の献金をしているが、あと７６５万円も献金を増やすことができる。住友建設は１１８９万円も増やすことができる。東洋建設は１１０８万５０００円も増やすことができる。

　こんなのは、規制でも何でもありません。献金の増額を奨励しているようなものではありませんか。
　この質問には、小泉総理も答弁にかなり困っていました。

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