奮戦記
【03.02.02】徳島県と長野県では疑惑の追及がすすんでいるのに
徳島県で汚職調査団の予算決定
一昨日、徳島県の臨時議会の本会議で汚職調査団の予算が決まりました。
自民､公明など野党は、さまざまな抵抗を試み、太田知事がメンバーとしてあげた弁護士をはずすことや、調査団員から公正不偏である旨の誓約書の提出を求めるなどの付帯決議をつけました。
日本共産党の古田美知代県議は、討論をおこなって「予算に賛成、付帯決議には反対」の立場を明らかにしました。
吉田県議は「外部の第三者による汚職問題解明は県民の多くが望むものであり、この予算は採択すべきです」と主張しました。さらに「調査にかかる前に誓約書とは常識を逸しています。特定の弁護士を外すという決議も県民の理解を得られるものではありません。付帯決議には反対です」とのべました。
汚職調査団は７人で構成され、調査委託費は１２００万円。３カ月程度で報告をまとめる予定、ということです。
長野県では談合調査報告書を知事に提出
長野県発注の浅川ダムの入札談合問題を調査してきた「県公共工事入札等適正化委員会」も一昨日、「談合が行われたものと判断する」との調査報告書をまとめ、田中康夫知事に提出しました。
ゼネコンのダム談合を県機関が認定するのは全国初のことです。
委員長から報告を受けた田中知事は「すみやかに公正取引委員会に報告します」とのべました。
全国のダムの受注予定企業も問題になっているだけに「長野の例が全国に広がれば大変なことになる」「『赤旗』と田中知事にやられた」（大手ゼネコン役員）とゼネコン業界は衝撃を受けているそうです。
公共事業受注企業からの献金規制――遅れている国の対策
この点では、国の方が遅れているようです。
自民党は党長崎県連の違法献金事件摘発を受け、「これで違法ならどうやって政治資金を集めればいいのか」（１月１５日、全国幹事長会議）と言っているようです。
執行部は、違法の根拠となった公職選挙法の解釈を整理して各県連に示す方針です。
しかしまずやるべきことは、公共事業受注企業の献金を禁止することでしょう。
小泉首相は、１月２８日の参院予算委員会で、政治とカネの問題を遺憾だとして「与党でも相談しながら、一歩でも前進するような措置を講じたい」と答弁しました。
しかし、私は昨年２月に衆院予算委で、すでにこの点を追及していました。
ムネオ疑惑では、税金で行われる公共事業を後援企業が落札するように省庁に働きかけ、企業から献金を集めていたからです。
小泉首相は、私の質問に「この国会で実効性のある対応ができるように努力したい」と答弁しました。
しかし、これも自民党に丸投げしただけでした。
さっそく、その直後から「すべての企業献金の禁止につながる」（町村信孝幹事長代理＝当時）との党内の消極論が噴出しました。
有識者を集めた「政治資金等に関する有識者懇談会」を６月に立ち上げ７月にまとめたという「提言」は、抜け穴だらけでした。
その「提言」には、公共事業受注割合が売り上げの５０％を超える企業は寄付の上限を５０％減らすなどの「規制」案を盛り込みましたが、寄付限度額自体が資本金に応じて最高１億円と高すぎるため、限度額を半減しても献金額はまったく減らないしろものでした。
昨年の政治資金収支報告にもとづいて「赤旗」記者が調査したところ、献金額に影響するゼネコンは１社もなかったそうです。
施政方針演説で、小泉首相は「一連の政治資金をめぐる問題を重く受け止める」としながら、具体的な立法措置にはふれませんでした。
企業献金を野放しにしたままで、腐敗防止はできるはずがありません。
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