昨日、日本共産党の吉井英勝議員が、小泉内閣が今年から来年にかけて実施しようとしている４兆円負担増を厳しく追及しました。

　これにたいして、小泉総理は「いたずらに負担の増のみに着目している」が適切ではない、などと反論しました。

　しかし、どう計算しても、庶民にとっての４兆円の負担増はハッキリしています。

　今日はこの点について、参議院本会議で宮本岳志議員が反論しました。

　●医療保険制度の改悪で、全体として１兆５０００億円。
　●介護保険料の引き上げで、１０００億円。
　●年金給付額の引き下げが１％として約４０００億円。
　●雇用保険料の引き上げと、失業給付の削減で６０００億円。
　あわせて、社会保障の改悪だけで２兆６０００億円となります。

　そのうえ、
　●酒税とたばこ税の増税で、３３７０億円。
　●配偶者特別控除の廃止で、７１２４億円。
　●消費税の特例縮小で、６３００億円。
　あわせて、約１兆７０００億円になります。

　これらをすべて合計すれば、明らかに４兆３０００億円になるのです。
　

　小泉さんは「減税もある」といいますが、それは大企業むけの研究開発減税や設備投資減税、また大金持ち中心の相続税の最高税率の引き下げであり、庶民向けのものではありません。

　この消費不況の深刻なときに、どうして国民に４兆円も負担させて経済の活性化がありうるのでしょうか。
　ただちに負担増計画を撤回すべきです。

.