財界３団体首脳が、１月６日の記者会見でそろって消費税増税の必要性を強調しました。日本経団連は、先に２００４年度から消費税率を毎年１％ずつ引き上げ１６％にするという消費税値上げ構想を打ち出しています。

　この発言につづいて、次の日には閣僚や与党幹部がこれに呼応するように、相次いで消費税引き上げ発言をしました。
　小泉総理は、これを容認しています。――まったくこまったものですね。

　塩川財務大臣は、７日の閣議後の記者会見で、年金の国庫負担率を引き上げる際の財源手当について、「間接税をもう少し強く負担してもらう方向にいかざるを得ない」と発言しました。

　坂口厚生労働大臣は、すでに昨年１０月１日に、「消費税の引き上げでお願いする案を示し、国民に議論してもらう時期にきている」と発言しています。

　竹中金融・経済財政担当大臣は１月７日、「（消費税率引き上げは）中長期的には幅広く、選択肢を限らず議論することが必要だ」と言いました。

　平沼経済産業大臣も、財界の消費税引き上げ発言について「示唆に富んだ提言だ」と、持ち上げたそうです。

　与党自民党の麻生太郎政調会長は、党本部の記者団との懇談で「基本的には、直間比率を見直さないといけない。（消費税の比率を増やす）広く薄く、が正しい」と発言しました。

　保守新党の二階俊博幹事長も同日、記者団に「（消費税率の引き上げは）大方の人のコンセンサスを得られつつある。（日本経団連の「提言」にいうような）毎年１％というと、極めて煩雑になる。２年ごとに２％というのも一つの方法だ」といいました。

　どうしてこんなに、経団連いいなりの発言をいっせいにするのでしょうか。

　日本経団連が、年頭の「提言」で消費税増税や法人税減税など「経済界の考えに共鳴し行動する政治家」を企業献金などで支援するとしているからではありませんか。
　「政治献金の力で増税を押しつけるもの」です。これ以上の、あからさまな政治の買収はありません。

　与党がいっせいにくりひろげる増税発言のウラには、経団連の消費税増税路線に同調することによって、献金にありつけるという魂胆があることが見え見えではありませんか。

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