小泉総理を議長とする「経済財政諮問会議」は、昨日、竹中平蔵金融・経済財政担当相が提出した不良債権処理を加速する「金融再生プログラム」作業工程表を了承しました。

　これは、アメリカ流の厳しい「資産査定」や「自己資本評価」を来年３月期に導入するほか、特別の監視チームを年内につくって銀行に不良債権処理を迫るというものです。

　こんなことをやれば、銀行の貸し渋り・貸しはがしや金利引き上げの押しつけが、さらに深刻になることは必至です。

　しかも、強引な不良債権処理加速で「適正な」自己資本比率を割り込む銀行にたいしては、「早期是正措置命令」の猶予期間を３年から１年に短縮します。
　その一方で、体力の弱った銀行にたいしては、必要な場合には公的資金注入で「直ちに対応」し、予防的注入のための新制度を検討するとしています。

　どうしてこんなことをしなければならないのでしょうか。根本的に疑問です。
　こんどの「工程表」は、倒産と失業を加速する「貸しはがし工程表」「税金無駄づかい工程表」そのものです。



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