予算委員会で質問に立ちました。私が質問したのは以下の諸点です。

■大島農水大臣の疑惑について

　大島大臣の秘書官が、八戸市民病院の公共工事にからんで、数千万円の“口利き料”を得ていた疑惑が問題になっています。
　私は、大島大臣にたいして、あなたは「秘書は口利きはしたがカネを受け取っていない」といったという。では、「大臣自身は受注業者から献金を受け取ったことは、いっさいないか」とききました。　
　これにたいして、「調べていないがあったかも知れない。しかし、法に則り適切に処理している」と言いました。

　そこで私は、「政治資金規制法にもとづいて報告していても、その献金の性格が問題だ。鈴木ムネオ議員が逮捕・起訴されたのは、報告書に記載されていても賄賂性があると認めたからだ」と指摘しました。

　そういう点から見ると、工事がおこなわれた時期に献金が集中していることが分かります。９５年〜９７年の３年だけで、関連の元請・下請会社１８社から、表に出ただけでもじつに１９００万円の献金を受けている。しかも、落札直後の９６年に急増している。きわめて異常だ。これは、秘書官の問題ではない、あなた自身の問題だ。口利きの見返りと言われても、しようがないではないか。

　しかも、この落札もきわめて異常です。
　１２の工事区分のなかで、予定価格と落札価格を比較した「落札率」は、すべて９９・１％〜９９・９％のあいだで落札しているのです。通常では考えられません。談合の疑惑が、きわめて濃厚です。

　大島農水大臣の前秘書官が公共事業の受注にからんで口利きをし、談合がおこなわれた疑いがある。しかもこの時期に、受注企業から大島大臣に献金が集中している。まさに、税金の横流しだ。鈴木宗男議員といったいどこが違うのか。
　総理は、本会議で「まずしっかりと事実関係を明らかにすることが重要である」と答弁した。本人まかせにせず、きちんと調査すべきだ。

　私は、事実究明のため、農林大臣前秘書官の宮内寛（みやうちひろし）氏、金銭の授受にかかわったＡ氏を、当委員会に参考人として招致することを求めました。

■不良債権は、処理すればするほど増える

小泉総理は就任以来、不良債権の「早期最終処理」を掲げてきました。そのもとで、失業も倒産も過去最悪の状況となっています。
　ところが総理は、景気対策についてほとんどふれず、「不良債権を本格的に加速」すると宣言し、逆にデフレ不安をあおりました。
　私は総理に、「不良債権処理がデフレを加速させる」という認識を持っているか、とききました。これには、そういう面があるということを認めざるを得ませんでした。

　昨年、政府は大手銀行の１１．７兆円の不良債権を２年間で処理すると言い、１年で半分の６．２兆円を処理しました。つまり、不良債権を減らす計画を立て、計画通り処理しました。それなのに残高は、３．７兆円増の１５．４兆円となっています。
　処理したのに、逆に増えているのです。不良債権は、処理しても処理しても、新たな不良債権が生まれて、残高が増えるのです。

　なんでこうなるのか。デフレを加速させているからです。
　来年度だけでも、医療や社会保障で３兆円も負担を増やす。経済財政諮問会議で、有識者議員は、医療費の自己負担・保険料の引き上げなどがＧＤＰにマイナス効果を及ぼすと指摘しています。

　しかも、そのうえに不良債権処理を加速するというのです。倒産と失業を増やそうとしているわけです。

　政府がやっているのはデフレ加速策ばかりです。不良債権をなくすと言いながら、やっていることは不良債権を増やすことばかりだ。だからいつまでも不良債権は片づかないのです。
　これを、総理は否定できませんでした。

■やるべきは企業つぶしではない、中小企業支援だ

　不良債権というのは、銀行から見た話です。
　しかし、日本経済・地域経済から見て不要な企業なのかというと、そんなことはない。
　これらの企業は、一生懸命努力して地域経済の発展、雇用の確保に貢献している。まさに地域経済・日本経済にとって、なくてはならない必要な企業なのです。

　技術を持っている中小企業も、赤字だからといって不良債権扱いされ、みすみすつぶされていく。こういうやり方は、根本的に改めるべきではないでしょうか。

■新たに何人の失業者をつくるのか

　すでに、デフレが加速して深刻な事態をまねいているというのに、小泉内閣はかつてないほどの膨大な不良債権を処理しようとしています。
　私は、新しく発生する分も含めて、これから何兆円の不良債権を処理しなければならないのかと金融庁にききました。答弁は、既存分だけで今年度中に１０兆円の処理が必要だというのです。

　小泉内閣になって、昨年度は６.２兆円処理したが、今年度は１０兆円も処理をするという。それだけの「処理」を一気に進めれば、倒産や失業がどれほどでるか。
　昨年、竹中大臣は１２．７兆円の不良債権最終処理によって３９万から６０万人の離職者が出るといいました。では、今後いったいどれだけの離職者が生まれるのか。私は、数字を出せといいました。

　竹中大臣は、数字は出していないというのです。
　これから昨年以上に、倒産と失業を増やして国民に苦しみを与えるというのに、どんな影響が出るかまったく考えない。そんな無責任なことがあるでしょうか。

■緊急の失業対策こそ求められている

　最後に私は、働く能力と意志があり、求職活動を一生懸命にしているが、雇用保険が切れて収入がなく生活に困っている、このような失業者にたいして、生きていけるようにするのが国の責任ではないかとただしました。
　私は、このような方々のために、何らかの生活保障制度を創設すべきだと考えるが、どうかとききました。総理は「厚労大臣に検討させる」と答えました。

　親が失業したとき、子どもが学校をやめなければならないというのは、ほんとうにつらいことです。
　私は、これを救済することは政治の責任ではないか、とききました。失業者の子どもの学費・授業料などの緊急助成制度が必要です。家庭と家族を維持するために、せめて、これくらいのことはやるべきではないか、とききました。

　総理は、親が失業しても勉学の意欲のあるすべての子どもが勉強できるうようにしたい、とのべました。
　それなら、それを実行に移すことです。