延長国会は残すところ一カ月となりました。
　政府・与党が「重要法案」と位置付ける有事法案、医療改悪法案、郵政関連法案、個人情報保護法案は、どれも暮らしと平和、民主主義を踏みにじる悪法です。どの法案についても廃案・撤回を求めて最後までがんばりたいと思います。

●「有事法制」は火種残さず廃案を

　マスコミは、有事法制について「今国会成立断念」といっていますが、それほど甘くはないと思います。

　もちろん、私たちの国会論戦やたたかいを通じて追い込んできたことに大いに確信をもっています。しかし政府・与党は、追いつめられても、決してあきらめてはいません。
　６月３０日のＮＨＫ討論会では、与党の幹事長が口をそろえて“採決の条件が整ってきた。いつ採決してもおかしくない”などとのべていることでも、それは明らかです。

　この法案は、わが党が国会論戦で明らかにしたように、日本が攻められたときではなく、アメリカの戦争を支援するために海外に展開中の自衛隊が武力行使をおこなうことに道を開き、その際に国民総動員で自由や人権を奪うというのが本質です。

　このような悪法の強行は許すわけにいきません。継続審議を許さず、廃案に追い込まなければなりません。そして、火種を残さないようにしなければなりません。

●医療改悪は絶対阻止のたたかいを

　衆院を強行突破させられた医療改悪法案は、絶対に阻止しなければなりません。

　保険料と窓口負担で年間１兆５０００億円の国民負担を強いるのは、健康も生活も景気も破壊するものです。だから反対署名が２６００万人以上、６００の自治体が反対決議をあげているのです。

　徹底した論戦を行って世論を喚起し、参院で否決に追い込まなければなりません。じっさい参院段階で、健保本人３割負担の実施時期を先送りする修正意見も、与党からでているのです。

●政治とカネの問題に決着を

　この国会で最大の問題となった「政治とカネ」の問題に決着をつけることが、延長国会の課題です。鈴木宗男衆院議員の逮捕で一件落着というわけにはいきません。

　企業・団体献金の禁止、少なくとも公共事業受注企業からの献金を禁止しなければなりません。そのため、野党四党提案の政治資金規正法改正案を速やかに審議し可決すべきです。
　また、あっせん利得処罰法改正案は、与党側によって骨抜きにされて衆院を通りましたが、参院の審議では、法案から「請託」条件を外したり、家族、首長、地方議員の私設秘書にも処罰対象を適用する修正をおこなわせることが重要です。

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●金融被害で金融庁交渉

　今日も、銀行の過剰融資で被害にあった方とともに、金融庁と交渉しました。

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　　　　　じめじめで
　　　　　もう　バテバテ〜なの……
　　　　名前は、耕筰（こうさく）といいます。