安倍晋三官房副長官が、早稲田大学の講演で「法理論と政策論は別だが、核兵器の使用は憲法上、問題ない」と、驚くべき発言をしました。

　この発言に関連して、５月３１日の記者会見で質問された福田康夫官房長官は、核兵器の保有と憲法の関係について「法理論的に言えば、専守防衛を守るなら、（核兵器を）持っていけないという理屈にならない」などと述べました。

　さらに小泉純一郎首相は、６月１日、「あれはどうっていうことはない」と発言したのです。

　いま、インドとパキスタン間が緊張し、戦争の危険がいわれています。核兵器保有能力がある両国だけに、核兵器の使用の危険すら指摘され、世界中が憂慮しています。
　このような状況下での政府首脳の発言であり、たんに軽率な発言ですませることはできません。

　非核三原則とは、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」という日本の基本的政策です。1967年12月に、当時の佐藤栄作首相が、沖縄返還問題をめぐる「核兵器持ち込み反対」の世論におされて、国会答弁で打ち出したものです。
　沖縄返還の際に衆院本会議で決議され、以来「国是」とされています。
　７６年の衆参両院外務委員会でも「国是として確立されており、履行、順守に政府は努力するべき」と決議しています。

　人類にとって今日最も重要かつ緊急な課題は、核兵器をいかになくしていくか、いかにして戦争をしない平和な世界を実現するかにあるはずです。

　有事法制をごり押しする姿勢も核兵器容認発言も、世界の流れを全く考えない小泉内閣の政治姿勢を示しています。

　　●菖蒲（しょうぶ）が美しい季節になりました

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　　うさちゃんで〜す！