今日は、厚生労働委員会で質問しました。
＜写真は国会の院内テレビから＞
　提案されている医療改悪法案は、サラリーマン本人の窓口負担を３割にする、あるいはボーナスからの保険料徴収を月給なみに強化するなど、国民に大変な負担増加をもたらすものとなっています。その負担は、あわせて１兆数千億円にのぼります。

　小泉総理は、「三方一両損」といっています。しかしそれは、保険料を負担する国民、窓口で負担する患者、それに医療機関の「三方」です。そこには、国庫負担が完全に抜け落ちています。
＜答弁する坂口大臣＞

　坂口さんも、「財源がない」などと言いますが、無駄な大型公共事業はまったく減らされていません。公共事業は、今年はじめの補正予算を加えると、実質では増加しているのです。諫早湾の干拓事業も、中部新国際空港も、静岡空港も、徳山ダムも、見直し・中止の動きさえありません。

　また、米軍への思いやり予算は２５００億円も組まれ、銀行に対しては７０兆円もの支援枠が用意されています。政府は、アメリカとゼネコン・大銀行ばかり向いて、予算を組んでいるとしか言いようがありません。ここにメスを入れれば、財源は十分に出てくるのです。

　坂口さんは、公明党から大臣になっています。
　５年前の１９９８年の参議院選挙で出された「公明の参議院選挙に臨む重点政策」（「公明新聞」９８年５月１１日）では、「医療費の新たな患者負担増に反対します」と公約していました。

　１９９８年５月１０日付の「公明新聞」には、こう書かれていました。───「今後さらに医療保険制度や年金制度を改定して国民の負担を増やす計画をめじろ押しに進めようとしています。／この不況の中で、国民の生活は、老後の年金はもらえるのか、医療の負担はどこまで上がるのか、十分な介護が保障されるのか、など大きな不安に覆われています」（「公明新聞」９８年５月１０日）。

　ところがいま、坂口大臣は、「新たな患者負担」を押しつける「３割負担を推進する」という立場に立っているのです。大臣になったら、国民の不安などどうでもいいのでしょうか。
＜瀬古由起子議員も質問。透析患者さんの事故の危険性が増すこと、治療食の負担までさせる冷たい「診療報酬引き下げ」について。＞

　６月６日付の「公明新聞」では、こう書いています。
　───「公明は、医療費の新たな患者負担増には断じて反対です。このため、やはり行政改革や公共事業見直しを断行して税金のムダ遣いをなくし、この財源を活用して、高齢社会に対応した医療制度改革を実現する考えです」。

　いま、坂口大臣がやっていることはまったく逆ではないでしょうか。
　２０年前の水準に国庫負担を戻すだけで、今回の国民負担はまったく必要がなくなるのです。
　こんな理不尽な医療改悪法案には絶対に反対です。

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