今日は、ＲＣＣ（整理回収機構）の機能強化をすすめ銀行を支援する法案の質疑がおこなわれ、法案は与党だけの賛成で採決されました。
＜財金委がひらかれた第１６委員室＞

日本共産党は、私と吉井議員が質問しました。
＜質問する私＞

提案者と与党は、最初から真剣な姿勢がみられませんでした。
１日目は、与党議員が３名しかおらず空転。
２日目も、大臣に相当する筆頭提案者の無断欠席によって空転。
本日も、野党各派の反対を押し切って、全会一致でもないのに本会議への緊急上程を強行しようとするなど、相次ぐ議会制民主主義のルール破りがありました。
＜答弁する相沢提案者＞

法案の問題点は、次のとおりです。
第１は、本案が国民負担増をもたらすということです。この法案改正によって、国民負担増を防止する法律上の歯止めはなくなります。
「時価」買取によれば二次損失が発生する可能性が高まることは明らかであり、その高くなった分、国民負担が増大します。
＜預金保険機構の松田理事長＞

そもそも、国民の税金を使うＲＣＣが、健全銀行から不良債権を買い取ること自体、税金による銀行救済です。そうならないためとして設けられた規定さえとり除く本案は、税金による銀行救済という現行法の性格をよりいっそう強めるものです。
＜ＲＣＣの鬼追社長＞

第２は、本案が、民間銀行が当然果たすべき企業再生の責任を免罪し、ＲＣＣに肩代わりさせるものであるという点です。
そもそも、ＲＣＣが再生できると判断するような企業であれば、融資をした銀行が、貸し手責任に基づいて自ら再生させるべきです。
こうした企業再生の責任を放棄し、利益の出る企業再生だけ自分で行い、利益の出ない困難な企業再生はＲＣＣに押し付けるというのはあまりに身勝手です。
＜副大臣の答弁の食い違いをめぐり委員長席で協議する理事＞

第３に、本案が不良債権の大部分を占める中小企業のＲＣＣ送りを増大させ、経営破綻に追い込むものだという点です。
本案によって、ＲＣＣ送りになる中小企業の範囲が拡大され、負債金額１０００万円未満の中小企業も、銀行の一方的な判断でＲＣＣに送られることになります。

しかも、中小企業がＲＣＣに送られた後、再生の対象になる可能性は極めて小さいといわざるを得ません。大手行の不良債権を２〜３年で最終処理するとなれば、画一的・一律に処理を急ぐことになり、急げば急ぐほど、再生よりも回収に力点が置かれることになり、中小企業の経営破たんを広げることになります。

狂牛病の被害から農家と中小企業を救済するよう政府交渉をおこないました

岐阜県と三重県の代表が、農林水産省、厚生労働省、経済産業省にたいして、交渉しました。
　＜経済産業省と交渉＞

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＜月、ライト、そして議事堂…＞