学校の事務職員は、父母や教職員と協力しあって、子どもたちの健やかな成長と豊かな教育を保障するために頑張っています。

名古屋市の小中学校では、給与、庶務、運営予算の契約・執行、管財、共済・互助会事務など、広い範囲の職務を担当してます。ところが、ほとんどの学校で１人配置という厳しい現状です。

そこで、次のような要求を財務省に出しました。

（１）国の予算編成に向けて、学校事務職員・栄養職員の人件費など義務教育費国庫負担制度からの除外を絶対におこなわないこと。ゆきとどいた教育のため、教科書の無償制度の継続・私学助成の拡充をはじめとする教育予算の増額をはかること。

（２）義務制諸学校の学校事務職員定数を高等学校並に改正するとともに、３０人学級実現をはかること。

（３）国庫補助単価、負担率、また地方交付税財政基準需要額の積算単価を大幅に引き上げること。

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