今日は、本会議がひらかれ、「銀行等の株式保有制限等に関する法律案」が提案されました。わたしは、日本共産党を代表して柳澤金融担当大臣に質問しました。
　この法案の最大の問題点は、「銀行保有株式取得機構」を創設し、銀行支援のために新たな税金投入をおこなおうとしていることにあります。これは、森内閣の「緊急経済対策」で掲げられ、「骨太の方針」に受け継がれた一連の銀行支援策の一つです。

　この法案は、銀行にたいして株式保有の制限を新たに課し、その株式を買い取った機構が市場の動向を見ながら売却をすすめるというものです。その際、機構の買取資金の借り入れに政府保証を付けたり、株が下がって損失が出れば税金で穴埋めする、という仕組みになっています。これは結局、国民負担につながるものです。
　銀行が抱える株のリスクを、なぜ、国民が肩代わりしなければならないのでしょうか。いったい国民に、どのような責任があるというのでしょうか。

　法案では、機構が解散する時、株価低落で損失が残った場合、銀行が出した拠出金の残金で損失を補うことになっています。しかし、それでも損失が埋まらなければ、残りはすべて国が穴埋めすることにしています。
　＜答弁する柳澤大臣＞
　現在想定されている株式の買取限度額は２兆円ですから、そこから割り出した銀行の損失負担額は、売却時拠出金の１６００億円、それに当初拠出金の１００億円の残余金、すなわち１６００億円＋αが銀行負担の上限となります。それを超えた損失は、すべて国民にかぶせるという仕組みになっているのです。
　なぜ、銀行の責任に帰すべき負担に上限をつけ、まったく責任のない国民の負担は無制限となるのでしょうか。

国民の預金を受け入れ、決済機能をもつ銀行等の経営の健全性が株価によって左右されることは防がなければなりません。そのために、銀行等の株式保有を規制することは当然のことです。しかし、その達成は銀行自身の自己責任でおこなうべきであり、新たな税金投入による銀行支援策はまったく必要ありません。

渋谷で街頭宣伝

　午後５時半からは、報復戦争参戦法に反対する街頭宣伝をおこないました。

　渋谷駅前を通るサラリーマン、青年、お年よりなど、たくさんの人々が、耳をかたむけ、手を振ってくれました。