鈴木被告を偽証で起訴・島田建設の資金提供など指摘＝東京地検、捜査を終結
衆院議員鈴木宗男被告（54）が今年3月の衆院予算委員会で、うその証言をしたなどとして、東京地検特捜部は13日、議院証言法違反（偽証）と政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で追起訴しました。これで、鈴木被告は、あっせん収賄、受託収賄を含む4つの罪に問われ、「ムネオハウス」（「友好の家」）の不正入札事件に端を発した一連の捜査は、7事件、12人を起訴して事実上、終結しました。
起訴状によると、鈴木被告は3月11日の衆院予算委員会の証人喚問で、（1）有力後援企業「島田建設」（北海道網走市）からの資金提供、（2）同社による私設秘書の給与負担、（3）モザンビーク水害援助隊の派遣延期―の3点について、虚偽の証言をしました。
このうち島田建設からは、受託収賄事件で立件された600万円を含め、2000年4月までの2年半の間に約800万円を受領し、裏金処理していました。しかし、予算委では「政治資金規正法に基づくお世話にはなっております」と「裏金」を否定。秘書給与についても、同社から派遣時に申し入れがあったのに、「承知しておりません」と証言しました。
同年3月の援助隊派遣延期への関与も、同被告は「考えられない」と証言しました。実際は外務省から事前報告がなかったことに激怒。「ダメだ、中止しろ」と指示したことが判明しています。
また、鈴木被告は資金管理団体「21世紀政策研究会」の1998年分の収入約1億円と支出3600万円を政治資金収支報告書に記載していませんでした。このうち3600万円の大半は鈴木被告の自宅購入資金に充てられていました。
規正法違反事件では既に、公設秘書宮野明被告（54）ら人が起訴されています。
〔解説〕日本共産党の国会追及が契機 口利き謝礼をワイロと認定
「起訴すべきものは本日をもって終えた」。東京地検の佐渡賢一次席検事は13日の記者会見で、鈴木宗男被告にかかわる一連の事件捜査の終結を宣言しました。
今回の事件では、世論を背景にした国会での追及が捜査のうえで大きな役割をはたしました。とくに、「ムネオハウス」（「友好の家」）をめぐる疑惑を提起し、証拠の外務省内部文書を示して鈴木被告の関与を明らかにした日本共産党の国会追及が局面を変えました。東京地検特捜部ＯＢは「国会で共産党が追及した事件を特捜部がやるというのはかつてないこと」と指摘します。一連の追及がムネオハウス不正入札事件での鈴木被告秘書らの逮捕につながり、偽証罪での起訴にも結びつきました。
また、「口利き」のお礼として渡される企業献金を捜査当局が「ワイロ」と認定したのも今後の追及のうえで重要な点でした。
しかし、東京地検特捜部は、国後島発電施設など「北方支援事業」や、ＯＤＡ（政府開発援助）をめぐる疑惑で鈴木被告の関与を明らかにできませんでした。三井物産のモンゴル政府高官への資金提供事件でも、同社社員を逮捕しながら不起訴にするという弱さがありました。
捜査では鈴木被告の関与を知る立場の秘書や、前外務省国際情報局主任分析官が否認したことが壁になりましたが、残された課題は、今後も捜査や国会で引き続き解明されるべきです。とくに国産牛買い上げ事業をめぐる疑惑もふくめ、国会での徹底追及がますます重要になっています。
