鈴木被告3秘書逮捕=政治資金を虚偽報告・鈴木宅購入費に流用・パーティー券1億円分も
東京地検特捜部は23日、衆院議員鈴木宗男被告(54)=あっせん収賄罪で起訴=の資金管理団体「21世紀政策研究会」(政策研)が1998年の寄付金約1億円などを政治資金収支報告書に記載していなかった政治資金規正法違反容疑(虚偽記載)で、政策研会計責任者の公設第一秘書宮野明(54)=偽計業務妨害罪で公判中=と政策秘書多田淳(50)=あっせん収賄罪で起訴=の両容疑者を再逮捕、経理担当の私設秘書佐藤玲子容疑者(66)を逮捕しました。
規正法違反容疑での逮捕は異例で、特捜部は不正経理への鈴木被告の関与についても解明を進めます。3人は容疑を否認しているもようです。
調べによると、多田容疑者らは99年2月、自民党派閥横断の議員で構成する政治団体「構造改革研究会」(改革研、代表、伊吹文明衆院議員)から政策研に寄付された約1億円と、3600万円の支出について、98年分の収支報告書に記載しなかった疑い。同容疑者らは収入総額約3億6000万円、支出総額約3億3000万円とする虚偽の報告書を自治省(当時)に提出していました。
約1億円の収入は、改革研が主催したパーティー券を鈴木被告が売ったなかから、改革研におさめるノルマの1000万円を除いた金額。本来、改革研からの寄付として処理するものなのに、すべて裏金にして隠していました。鈴木被告は改革研の幹事長でした。
また、記載されていない支出3600万円の大半は口座から引き出された当日、不動産業者に支払われ、東京・南青山の高級住宅地にある鈴木被告の自宅土地購入資金の一部に充てられていました。
多田容疑者らは、政治団体「北海道開発研究会」(開発研、解散)の口座などに、こうした裏金をプール。開発研の口座には、2000年までの3年間に3億円超が入金されていました。開発研の会計責任者も宮野容疑者で、収支報告書には毎年数百円の収入しか記載していませんでした。
佐藤容疑者は北海道出身で、長期にわたって鈴木被告の東京の事務所で経理を担当。多田容疑者の指示を受け、口座を管理していました。