政治家関与の公表不可欠＝官製談合防止法案審議で西山議員が強調

　日本共産党の西山とき子議員は23日の参院経済産業委員会の官製談合防止法案（与党提出）の審議で、政治家の「口利き行為」と表裏一体で官製談合が行われており、政治家の関与を公開することが談合防止になるとのべました。

　西山議員は、法案提出の契機になった北海道上川支庁発注の農業土木工事談合事件を取り上げました。同事件は2000年5月、公正取引委員会が全国ではじめて官製談合と認めたものです。

　西山議員は、北海道農政部・上川支庁の公開資料を示し、鈴木宗男、金田英行衆院議員、中川義男参院議員の3人の国会議員、道議会議員25人の「口利き」への関与を示していると指摘。政治家の関与を明確にすることが、官製談合の実態解明に不可欠と強調しました。

　林義郎衆院議員（提案者）は、政治家の関与の公表は法案には含まれないこと、「あっせん利得処罰法」で対応するしかないと答えました。

　西山議員は、知事が関与している疑いのある場合、損害賠償責任も含めて法の対象になるのかと質問。真相解明のため第三者機関の設置が必要と迫りました。逢沢一郎衆院議員は、知事、市町村長は職員の一員であり官製談合の対象になる、第三者機関の設置は今後の検討事項であると答えました。

(2002年7月25日付「しんぶん赤旗」より

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