公明党・はげ落ちた「4つの看板」＝清潔な党どころかムネオマネーに汚染
ムネオ・マネーに汚染され、国民の税金を原資にした機密費の分け前にもあずかっていた――先の通常国会で公明党のこんな姿が明らかになりました。いったいどこに「清潔な党」の姿があるのでしょうか。
先の国会では日本共産党の徹底追及によって「ムネオハウス」など鈴木宗男衆院議員による行政私物化が明るみになり、政治の大問題に発展（2、3月）しました。この「ムネオ疑惑」にだんまりを決め込んでいたのが公明党でした。
鈴木議員の公設秘書逮捕など疑惑が新たな深まりをみせても、野党が求める鈴木議員の再度の証人喚問を自民党とともに拒否しました。鈴木議員に対する議員辞職勧告決議案が出たときは、「時期尚早」とかばい立てをしてきたのです。
一方で、鈴木議員が国会議員58人にばらまいた約2億4000万円もの巨額資金＝ムネオ・マネーが、自民党議員だけでなく公明党議員も受け取り、汚染されていることも明らかになりました。
ところが、公明党は、遠藤和良衆院議員自身、3月8日の同党衆院議員団会議で50万円を受け取った事実を認め、「軽率だった」と“陳謝”したのに、公明新聞ではムネオ・マネーの汚染の事実そのものをいっさい黙殺してきたのです。初めて、この事実を公明新聞で認めたのは、日本共産党の志位和夫委員長の会見への「反論」という姑息（こそく）さでした。この事実を指摘した志位委員長の会見がＮＨＫニュースで報道され、大あわてしたのです。
官房機密費疑惑でも同様です。4月12日、志位委員長が「国会対策」「パーティー」「せんべつ」などの名目をつけ、官房長官の一存で党略的に流用されていた事実を、宮沢内閣時の機密費文書（1991年11月から92年12月）で明らかにしました。機密費文書には、同党の権藤恒夫副委員長、二見伸明政審会長、鶴岡洋選対副委員長、黒柳明参院議員団長＝肩書きはいずれも当時＝に国会対策名目で高級背広が贈られていたことが明記されていました。
ところが、冬柴鉄三幹事長は「そんなものはもらっていない」（4月14日、民放テレビ）と全面否定。当事者の二見氏（後に自由党に移動）がもらったことを認め、公明新聞もその事実を書いているのに「もらっていない」と強弁したのです。
こっけいなのは、公明新聞が機密費文書について「出所不明」などと、その真実性を否定しながら、鶴岡、黒柳両氏が8年前に「加藤紘一氏に抗議している」としていることです。
8年前の「赤旗」報道では、機密費を配った加藤紘一氏の固有名詞はださず、宮沢内閣の重要閣僚で、現在自民党役員をする「実力者」の表記にとどめています。にもかかわらず、公明党は「加藤紘一氏に抗議」していたというのです。機密費文書の「出所」を正確に認識していたことになり、語るに落ちるとはこのことです。
あっせん利得処罰法／対象から私設秘書外し“自民のせい”と責任逃れ
公明党の冬柴鉄三幹事長は、通常国会での「具体的成果」として、真っ先に私設秘書を処罰対象に加えた、あっせん利得処罰法改正をあげています。そのうえ、「当時から、公明党は私設秘書を処罰対象に加える必要性を認識していましたが、自民党の反対でできませんでした」（3日付公明新聞）などと、自民党に責任をかぶせています。
2000年秋の臨時国会であっせん利得処罰法が問題になったとき、野党は私設秘書を処罰対象に含める必要性を主張。自民、公明、保守の与党3党が、処罰の対象外とした与党案を強行した経緯があります。いまになって、「必要性を認識していた」などというのは、公党としてあまりに卑劣な言い訳です。
当時の審議でも、公明党の遠藤和良衆院議員が「私設秘書を対象としなかった理由」を質問。答弁にたった同党の久保哲司衆院議員は「私設秘書については、国会議員との関係の程度は個々さまざまで、一律に処罰の対象とすることは不適当であると考えた」（2000年11月6日、衆院倫理選挙特別委）とのべています。遠藤氏は、翌年の同委員会でも「私は、そのときの質問で答弁者の答弁に納得いたしたものですから、賛成をした」（2001年6月11日、同前）と明確にのべています。
ちなみに、当時、委員会で私設秘書を外した与党案への賛成討論をおこなったのも公明党議員でした。
先の通常国会で成立した与党提出のあっせん利得処罰法は相変わらず欠陥だらけでした。処罰の要件として、立証することがむずかしい「請託」（口利きを頼む行為）を盛り込んだり、処罰の対象となる行為を契約と行政処分だけに限るなど、わいろ政治の“抜け道”はそのままになっています。
それを「政治腐敗防止の具体的成果」とする公明党の「清潔度」は底が知れています。
