三井物産がＯＤＡで贈賄＝発電施設建設受注でモンゴル高官に百数十万円

　衆院議員の鈴木宗男被告(54)＝受託収賄罪などで起訴＝をめぐる一連の事件で社員が起訴された大手総合商社「三井物産」（東京都千代田区）が、モンゴルにディーゼル発電施設を供与する政府開発援助（ＯＤＡ）をめぐり、発注側の同国政府高官に現金百数十万円を渡していたことが28日、関係者の話で分かりました。

　提供資金は同施設の設置事業に絡むわいろだったとみられます。

　東京地検特捜部は、1998年の不正競争防止法改正に伴い、新設された「外国公務員への贈賄罪」の初適用を検討、法人としての同社の刑事責任追及も視野に捜査を進めています。

　問題の事業は、日本政府が無償で資金供与してモンゴルに計150基の発電設備を設置した「第4次村落発電施設改修計画事業」の第2期工事。昨年12月に入札が行われ、計約6億900万円で三井物産が落札しました。

　関係者によると、国後（くなしり）島ディーゼル発電施設の不正入札事件で起訴された三井物産社員島崎雄介被告（39）らが、同事業の受注に便宜を図ってもらうよう、来日したモンゴル「インフラ省」の局長級の高官に依頼。見返りとして、昨年夏以降数回にわたって、現金計百数十万円を渡しました。

　島崎被告はこれまでの特捜部の調べに対し、贈賄の事実を認めているもようです。

外国公務員への贈賄罪

　1998年に締結された「外国公務員に対する贈賄防止条約」に伴い、同年、不正競争防止法が改正され、外国公務員にわいろを贈った場合、個人は3年以下の懲役または300万円以下の罰金、両罰規定で法人にも3億円以下の罰金が科されます。

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