鈴木議員を追起訴・東京地検＝600万円受託収賄罪・偽証も解明へ

　東京地検特捜部は21日、衆院議員鈴木宗男容疑者（54）が北海道開発庁長官在任中、北海道開発局発注工事にからみ600万円のわいろを受け取ったとして、受託収賄罪で鈴木容疑者と政策秘書多田淳容疑者（50）を起訴しました。

　鈴木容疑者の起訴は、林野庁行政処分をめぐるあっせん収賄事件についで2回目で、2件のわいろ総額は1100万円。特捜部は今後、同容疑者を政治資金規正法違反や、国会証人喚問時の偽証疑惑などについても解明する方針で、偽証告発に反対した自民・公明など与党の対応があらためて問われています。

　起訴状によると、同容疑者は同庁長官在任中、有力後援企業「島田建設」（北海道網走市）の島田光雄社長（56）から開発局発注の港湾工事などを受注できるよう働き掛けを依頼され、1997年10月から98年8月までの間、4回にわたり現金600万円のわいろを受領しました。

　多田容疑者は、衆院議員会館の事務所内で現金を受け取りました。また、600万円のうち400万円は、政治団体「北海道開発研究会」の多田容疑者名義の口座に振り込まれ、事務所経費などにあてられました。島田建設は、鈴木容疑者が同庁長官を退任した後も計約400万円の裏金を渡していましたが、特捜部は同容疑者の職務権限や現金の趣旨が明確ではないなどとして収賄罪での立件は見送りました。

　鈴木、多田両容疑者は起訴事実を否認。贈賄側の島田社長は全面的に認めていますが、時効（3年）が成立しています。

　鈴木容疑者は、3月の衆院予算委員会の証人喚問で、島田建設からの献金について「規正法に基づき適正に処理をしていた」と証言しており、特捜部は偽証の疑いが強いと判断。起訴に必要な予算委の告発があれば、議院証言法違反（偽証）の疑いで本格解明に乗り出すもようです。

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